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総

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （26）特定離島港湾施設等の維持管理
府省名

括

一般会計

査

票

令和４年度：1,115百万円
（参考 令和５年度：740百万円）

項

港湾事業費

調査主体

本省

目

特定離島港湾維持管理費

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】
「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」（平成22年法律第41
号）及び「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」（平成22
年７月13日閣議決定）に基づき、海洋資源の開発及び利用や海洋調査等の諸活動が、本土から遠く離れた離島や海域においても安全か
つ安定的に行うことができるよう、人員、物資等の輸送や補給に必要な拠点施設として、特定離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において、
特定離島港湾施設の整備を推進するとともに、国による港湾の管理を実施している。
本予算は、南鳥島における特定離島港湾施設や港湾周辺の水域等の維持管理のための経費である。
【特定離島の位置】
①調査事案の概要
【事業概要】
接続水域
○南鳥島（事業着手：平成22年度）
我が国の領海及び排
他的経済水域
領 海
岸壁（延長160m・水深-８m）、泊地（水深-８m）
約447万k㎡

（内水を含む）

公

岸壁
父島

海

南鳥島による
排他的経済水域
約43万k㎡

南鳥島

事業箇所
泊地

延長大陸棚

沖ノ鳥島

排他的経済水域
（同水域には接続水域も含まれる）

沖ノ鳥島による排他的
経済水域約42万k㎡

（出所）海上保安庁海洋情報部「日本
の領海等概念図」を基に作成

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