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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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2/4
総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．広報文化活動の重点分
野・ターゲット層について
外務省は近年、政策・取組の
発信、親日派・知日派の育成、
多様な魅力の発信を３本柱とし
た「戦略的対外発信」を推進し
ているため、まず各センター等
がどのような重点分野やター
ゲット層を設定し活動している
かを調査する。
２．広報文化活動における設
備の稼働状況等について
センター等が保有する講堂・
ホールといった広報活動用に保
有している各スペースにつき、
コロナ禍も経ての利用状況の現
状を確認する。
３．オンライン・SNSを通じた
効率的・効果的な広報について
センター等はコロナ禍での制
約も経てオンラインを通じた広
報を進めているが、取組の実態
を確認し、より効果的な広報に
役立てる。
４．効率的な事業実施や広報
効果の向上のための取組につ
いて
上記のほか、各センター等が
実施している個別事業における
好ましい事例を収集し、より効
果的な広報に役立てる。
【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
広報文化センター（23か所）及び国際
交流基金海外事務所（25か所）
１．広報文化活動の重点分野・ターゲット層について
（１）重点分野
各センター等が重点を置く活動業務分野を調査したところ
【図２】、広報文化センター・JFに共通し、日本の文化の紹
介、日本語教育の普及との回答が多かった。広報文化セン
ターは留学生交流、JFは日本研究にも重点を置いている。
他方、広報文化センターは日本の外交政策を広報する役割も
あるところ、政策広報を重視するのは２か所となっている。
（２）ターゲット層
各センター等が特に訴求を目指すターゲット層を調査したと
ころ【図３】、若年層を重視する傾向が明確であった
（※）。そもそも各国の人口構成の若さが背景にあるが、そ
れを踏まえ日本のポップカルチャーの訴求力やSNSを活かすこ
とを活動方針に据えているセンター等も散見される。
【図２】各センター等が特に重点をおいて活動している分野
（回答数）
30
21
16
20
10
13
12
14
（注）設問は複数回答可（最大３つまで）
広報文化センター
12
JF海外事務所
11
7
2
2
0
3
0
6
6
1
0
①政策広報 ②日本の伝統
③日本の
④日本語
（例：領土問題 文化の紹介 ポップカル 教育の普及
や歴史認識へ
チャーの紹介
の理解促進等）
⑤日本研究
の促進
⑥留学生
交流の促進
⑦その他
⑧特に重点
分野はない
（どの分野にも
概ね等しく重点）
（注）「⑦その他」の回答例は、広報文化センター：デザイン、科学技術、大規模行事（日本祭り）等、JF：建築、庭園、デザイン等
【図３】各センター等が特に訴求したいと考えているターゲット層
（回答数）
30
25
20 21
（注）設問は複数回答可（最大３つまで）
広報文化センター
20
（※）なお、複数回答可のところ、中・高年齢層を重視と回答した10か所は全て、若年層
15
も重視すると回答しており、必ずしもターゲットの絞り込みが行われているとは限らない。
10
日本への知識・関心が薄い層と、親日派・知日派層とで比べ 5
ると、双方へのアプローチが見られるが、後者に対しては特 0
14
8
に大学・メディア等の強い発信力を持つ層を重視する傾向が
あり、特にSNSの普及を背景にインフルエンサーとの連携を重
視していると述べたセンター等も見られた。
14 13
8
2
8
1
①若年層 ②中高年齢層 ③日本への
④大学・
⑤一般層
(概ね10～30 (概ね40代以 知識・関心 メディア等 （④以外の
代)
上)
があまり 強い発信力を
層）
無い層
持つ層
他方、特に重点がない（どの分野等にも概ね等しく重点）と
の回答も、重点分野で７か所、ターゲット層で５か所あり、
中には「幅広いニーズがあるため」といった理由付けも見ら
れたものの、より対象を絞り込むことで効果的な広報を行う
余地について、検討が必要である。
JF海外事務所
2
1
1
⑥日系人・
日系団体
2
⑦その他
3
2
⑧特にターゲ
ット層なし
（どの層にも
概ね等しく
重点）
親日派・知日派層
年齢
日本に関する知識・関心
その他
（注）「⑦その他」の回答例は、広報文化センター：文化人、日本文化愛好団体、JF：日本人・日本文化との接触機会が少
ない等の状況にある都市部以外の関心層、等
【図４】センター等への来館者数（平成30年度に対する令和４年度の比）
２．広報文化活動における設備の稼働状況等について
（施設数）
10
コロナ前水準に回復して
いない施設が75％
各センター等は、職員の執務室以外に、来館者向けの図書館 5
9
や展示室、講堂・ホール等の設備を保有して広報業務に当たっ
7
6
3
ている。センター等への来館者数を見ると、コロナの影響で令
2
0
和２、令和３年度は大幅に落ち込んだ後、令和４年度も十分に
20%未満
20%～
40%～
60%～
80%～
は回復していない。【図４】が示すように、コロナ前の平成30
40%未満
60%未満
80%未満 100%未満
年度の水準に戻っていないセンター等が3/4を占めている。
（注）令和４年度は、年度当初も一部のセンター等において閉館が続いていた
（注）有効回答が得られた
36か所について集計
4
5
100%～
120%未満
120%以上
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総
調査事案名
括
調
査
票
（７）広報文化センター及び国際交流基金海外事務所
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．広報文化活動の重点分
野・ターゲット層について
外務省は近年、政策・取組の
発信、親日派・知日派の育成、
多様な魅力の発信を３本柱とし
た「戦略的対外発信」を推進し
ているため、まず各センター等
がどのような重点分野やター
ゲット層を設定し活動している
かを調査する。
２．広報文化活動における設
備の稼働状況等について
センター等が保有する講堂・
ホールといった広報活動用に保
有している各スペースにつき、
コロナ禍も経ての利用状況の現
状を確認する。
３．オンライン・SNSを通じた
効率的・効果的な広報について
センター等はコロナ禍での制
約も経てオンラインを通じた広
報を進めているが、取組の実態
を確認し、より効果的な広報に
役立てる。
４．効率的な事業実施や広報
効果の向上のための取組につ
いて
上記のほか、各センター等が
実施している個別事業における
好ましい事例を収集し、より効
果的な広報に役立てる。
【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
広報文化センター（23か所）及び国際
交流基金海外事務所（25か所）
１．広報文化活動の重点分野・ターゲット層について
（１）重点分野
各センター等が重点を置く活動業務分野を調査したところ
【図２】、広報文化センター・JFに共通し、日本の文化の紹
介、日本語教育の普及との回答が多かった。広報文化セン
ターは留学生交流、JFは日本研究にも重点を置いている。
他方、広報文化センターは日本の外交政策を広報する役割も
あるところ、政策広報を重視するのは２か所となっている。
（２）ターゲット層
各センター等が特に訴求を目指すターゲット層を調査したと
ころ【図３】、若年層を重視する傾向が明確であった
（※）。そもそも各国の人口構成の若さが背景にあるが、そ
れを踏まえ日本のポップカルチャーの訴求力やSNSを活かすこ
とを活動方針に据えているセンター等も散見される。
【図２】各センター等が特に重点をおいて活動している分野
（回答数）
30
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（注）設問は複数回答可（最大３つまで）
広報文化センター
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JF海外事務所
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①政策広報 ②日本の伝統
③日本の
④日本語
（例：領土問題 文化の紹介 ポップカル 教育の普及
や歴史認識へ
チャーの紹介
の理解促進等）
⑤日本研究
の促進
⑥留学生
交流の促進
⑦その他
⑧特に重点
分野はない
（どの分野にも
概ね等しく重点）
（注）「⑦その他」の回答例は、広報文化センター：デザイン、科学技術、大規模行事（日本祭り）等、JF：建築、庭園、デザイン等
【図３】各センター等が特に訴求したいと考えているターゲット層
（回答数）
30
25
20 21
（注）設問は複数回答可（最大３つまで）
広報文化センター
20
（※）なお、複数回答可のところ、中・高年齢層を重視と回答した10か所は全て、若年層
15
も重視すると回答しており、必ずしもターゲットの絞り込みが行われているとは限らない。
10
日本への知識・関心が薄い層と、親日派・知日派層とで比べ 5
ると、双方へのアプローチが見られるが、後者に対しては特 0
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に大学・メディア等の強い発信力を持つ層を重視する傾向が
あり、特にSNSの普及を背景にインフルエンサーとの連携を重
視していると述べたセンター等も見られた。
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1
①若年層 ②中高年齢層 ③日本への
④大学・
⑤一般層
(概ね10～30 (概ね40代以 知識・関心 メディア等 （④以外の
代)
上)
があまり 強い発信力を
層）
無い層
持つ層
他方、特に重点がない（どの分野等にも概ね等しく重点）と
の回答も、重点分野で７か所、ターゲット層で５か所あり、
中には「幅広いニーズがあるため」といった理由付けも見ら
れたものの、より対象を絞り込むことで効果的な広報を行う
余地について、検討が必要である。
JF海外事務所
2
1
1
⑥日系人・
日系団体
2
⑦その他
3
2
⑧特にターゲ
ット層なし
（どの層にも
概ね等しく
重点）
親日派・知日派層
年齢
日本に関する知識・関心
その他
（注）「⑦その他」の回答例は、広報文化センター：文化人、日本文化愛好団体、JF：日本人・日本文化との接触機会が少
ない等の状況にある都市部以外の関心層、等
【図４】センター等への来館者数（平成30年度に対する令和４年度の比）
２．広報文化活動における設備の稼働状況等について
（施設数）
10
コロナ前水準に回復して
いない施設が75％
各センター等は、職員の執務室以外に、来館者向けの図書館 5
9
や展示室、講堂・ホール等の設備を保有して広報業務に当たっ
7
6
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ている。センター等への来館者数を見ると、コロナの影響で令
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和２、令和３年度は大幅に落ち込んだ後、令和４年度も十分に
20%未満
20%～
40%～
60%～
80%～
は回復していない。【図４】が示すように、コロナ前の平成30
40%未満
60%未満
80%未満 100%未満
年度の水準に戻っていないセンター等が3/4を占めている。
（注）令和４年度は、年度当初も一部のセンター等において閉館が続いていた
（注）有効回答が得られた
36か所について集計
4
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100%～
120%未満
120%以上
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