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総
調査事案名

括

調

査

票

（25）道路事業等
③調査結果及びその分析

【事例１】災害対策としての効果に疑義があるもの（駅の自由通路の整備）
＜交付金＞
＜事業概要＞
駅に自由通路を整備し、駅の右側から第１次緊急避難場所へのアクセス時間
を短縮。

【事例２】５か年加速化対策による整備の必要性が明らかでないもの
（道路拡幅等）＜交付金＞
＜事業概要＞
土砂災害警戒区域（地すべり）において、避難所への移動経路の狭隘幅員解
消のため、視距改良・道路拡幅・待避所設置を実施。

（注６）

令和２年までに全額単費で整備済

402台/日（※）

待避所設置

（※）平成27年道路
交通センサス

視距確保

（注６）

①交差点拡幅

②待避所設置

交付金事業

＜所見＞
（注６）第１次避難場所は、災害発生後、直ちに開設されるものであり、第２次避難場所は、
災害の状況・規模に応じて順次開設されるもの
（注７）国土強靱化地域計画へ位置付けられているが、整備計画にはその旨の記載がされて
いないもの

＜所見＞
○ 地方自治体が作成した社会資本総合整備計画において、国土強靱化を含
むものとされていない（注７）。
○ １次避難場所に至る道路は既に様々に存在する中での、自由通路の追加
的な整備の防災上の必要性には疑義。
○ 駅の右側からの交通利便性向上を主目的とした事業と考えられる。

○ 本事業箇所については、地方自治体が策定する社会資本整備総合計画上、
国土強靱化関連の事業となっていない。また、国土強靱化地域計画にも位置
づけがないなど、国土強靱化施策としての必要性が明らかとは言えない。
○ 加えて、本区間全体については、平成24年度以降、県の単独事業として順
次実施してきたところ、当該区間は最後の箇所となっていたものであり、隣
接の整備区間に比べて緊急性が劣後すると考えられる箇所について、５か年
加速化対策に基づく国費が充てられている。

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