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総
調査事案名

括

調

査

票

（11）伝統文化親子教室事業

②調査の視点
２．事業の在り方
（１）地域展開型
事業の趣旨を踏まえ
た効果的な事業となっ
ているか。

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
文化庁
：１先
地域展開型事業：95件
教室実施型事業：2,778件
（令和４年度）
統括実施型事業：300件
（令和４年度）

（２）教室実施型
伝統文化等の継続的
な継承・発展につなが
る制度設計となってい
るか。

④今後の改善点・検
討の方向性

③調査結果及びその分析
２．事業の在り方

２．事業の在り方

（１）地域展開型
〇地域展開型の目的は、子供たちに伝統文化等の体験機会を提供することで、確実
な継承・発展につなげること及び地域偏在を解消することである。
【表４】国費（100万円）当た
地域展開型における国費当たりの参加者数は、教室実施型と比較し約６倍となっ
りの参加者数（平成30～令和
ていた。【表４】多くの体験機会を提供するという目的に関しては教室実施型より ４年度）
効率的であると考えられる一方で、教室実施型と異なり、一事業当たりの上限額し
教室実施型
地域展開型
か定まっておらず、参加者数に応じた国費の上限が設けられていない等、多くの参
加者を集められなくても事業実施者に不都合が生じない仕組みとなっているため、20事業（21%）において１
70人
451人
20事業（21%）において１回当たりの参加者が10人未満となっており、非効率的な
事業実施となっていた。
また、伝統文化等については、自治体も主体的に関与し、地域全体で継承・発展させていくことが重要であ
るが、総事業費に対する国費負担割合の平均（平成30年度～令和４年度）が91%と国費に依存する割合が非常
に高いことが明らかとなった。
〇続けて、地域偏在の解消につながる事業になっているかについては、平成30～令和４年度に実施した全95事
業について確認したところ、年平均14都道府県で実施されているのみで、30県以上について実施されていな
かった。また、全20分野のうち「武道」など５分野においては、地域展開型のみならず、全事業で見ても、半
数以上の都道府県で実施されていなかった。【表５】
【表５】各分野の事業を実施している都道府県の割合（教室実施型、統括実施型含む）
分野

武道

祭り行事

民謡・民舞

食文化・
郷土料理

獅子舞

【参考】
華道

【参考】
茶道

令和４年度

44.7%

42.6%

46.8%

40.4%

48.9%

100%

100%

（１）地域展開型
国費当たりの参加者数
（子供）を増加させ、より
効率的な事業実施を図るた
め、補助率の導入や参加者
数に応じた国費の上限を設
けるなどにより、子供の参
加人数に応じた国費負担と
なるよう事業の見直しを検
討すべき。
また、より多くの都道府
県において「体験機会の提
供・幅広い参加を促す」た
め、文化庁は未申請の自治
体も含めて、取組への理解
を求めるとともに、自治体
が財政面でより主体的な役
割を果たすよう制度設計を
見直すべき。

〇さらに、総事業費に対する国費相当額が適切か確認するため、令和４年度に実施した地域展開型の全21事業
における参加者の内訳を確認したところ、子供と保護者以外の地域住民が参加している３事業（全体の14%）に
おいて、地域住民が参加者全体の70%以上を占めていたが、いずれも参加費等の徴収は行っていなかった。こう
した事例の中には、多数の地域住民が郷土食の試食等に参加していた例も見られた。子供たちに伝統文化等の
体験機会を提供するという事業の趣旨からも、少なくとも地域住民に係る国費相当額は経費対象外とするべき
である。
【表６】教室を持っている事業の割合
（２）教室実施型
教室（※）を持っ
教室を持っていな
い事業の割合
伝統文化等の継続的な継承・発展のためには、国費を用いた体験機会の提供 ている事業の割合
を契機として、事業実施者自身による国費に頼らない修得機会の提供（以下
16.8%
83.2%
「自走化」という。）につなげていくことが不可欠である。
今回、教室実施型事業者へアンケート調査を行ったところ、８割以上の事業 （※）「本事業とは別に、事業者自ら経営している教室」
を指す。（以下「教室」は同様の意味で用いる。）
が教室を持っておらず、そもそも自走化につながる仕組みとなっていなかった。
【表６】そのうち、３割弱は９年連続（平成26～令和４年度）で事業を実施【表７】しており、自走化の見込
みのない（教室を持たない）事業者が長期にわたり事業を実施している状態となっていた。

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