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総

括

調査対象
予 算 額

調査事案名 （１）特定地域づくり事業推進交付金
府省名

内閣府

組織

地方創生推進事務局

調

項
会計

一般会計

目

査

票

令和４年度：500百万円 ほか
（参考 令和５年度：560百万円）
特定地域づくり事業推進費
特定地域づくり事業推進交付金
ほか

調査主体

共同

取りまとめ財務局

（関東財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○

地域人口の急減に直面している地域において、特定地域づくり事業協同組
合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びそ
の活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図
るもの。

根拠法
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する
法律」（以下「法」という。）
・対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援

が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限られない
・認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
・特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を
届出で実施可能
財政支援の概要
特定地域づくり事業協同組合（以下「組合」という。）に対し、当該組合の

【参考】執行状況等

（単位：百万円）

運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共
団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。
・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人
（国交付金上限：100万円/年・人））
・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年
（国交付金上限：150万円/年））

※令和４年度は見込み

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