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総
調査事案名

括

調

査

票

（６）在外公館の運営

②調査の視点

④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析

１．オンライン会議の活用（外国
旅費執行の在り方）

世界的な新型コロナの感染拡大
をきっかけに、従来は外国出張に
より対面で行っていた会議がオン
ライン開催に切り替わるなど、オ
ンラインツールの活用機会が増え
たことを踏まえ、
○ 外務省本省・在外公館の職員は
オンラインツールの活用の経験
をどのように評価しているか、
をアンケート形式により調査し
た。
○ その際、ミーテイング・会議の
種類について、
・外交相手とのミーティング
（外国政府、国際機関等）
・他の在外公館や本省との
ミーティング（外務省組織
内部のミーティング）
を区別して調査を実施した。

１．オンライン会議の活用（外国旅費執行の在り方）
（１）オンラインツールの活用の評価
「（事前に想像したよりも）メリットが大
きかった」「やや大きかった」との回答が多
数 （外交相手:75%、他公館・本省相手:87%
）であった【図１】。

【図２】ミーティング
開催頻度に与えた影響

【図１】オンライン
ツール活用の感想
デメリットが
大きかった
デメリットが
やや大きかった

また、オンラインの活用が、ミーティング
開催の頻度に対して、増やす方向・やや増や
す方向に作用したとの回答が過半数（外交相
手:53%、他公館・本省相手:56%）であり、出
張を伴う対面会議よりも、交流頻度を高める
効果が示唆された【図２】。

メリットが
大きかった

75%
87%

減らす方向

増やす方向

やや減らす方向

53%
56%

影響なし

やや
増やす方向

メリットがやや大きかった

※外交相手が外側の円グラフ、
他公館・本省相手が内側の円グラフ。

（２）オンライン活用のメリット・デメリットに対する評価（複数回答可）
移動負担の減

人間関係構築が難化

感染症拡大の防止

通信インフラ欠如による困難

開催に係る事務負担減

意思疎通が難化

在宅勤務の容易化

ミーティング内容の非効率化

参加に係る心理的負担減

デメリットは特になし

ミーティング内容の効…
その他

65%

41%

11%

25%

その他
■外交相手とのミーティング
参加に係る心理的負担増
■他公館・本省とのミーティング

メリットは特になし
0%

30%

60%

90%

0%

30%

60%

メリットに関しては、移動負担、事務負担の減を挙げた回答が多かった。
デメリットに関しては、
・外交相手とのミーティングについては、「人間関係構築の難化」の回答が多い一方、
・他の在外公館や本省とのミーティングについては、メリットを挙げた回答の割合を概し
て下回っていたことに加え、「デメリットは特になし」の回答（25%）も外交相手と
のミーティング（11%）と比べ多かった。

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
外務省職員：1,881名
（うち、外務省本省792名
在外公館1,089名

）

（参考）他の在外公館や本省とのミーティングの例
複数の在外公館にまたがる定例的な会議（例：特定分野の担当官が日本もしくは地域
ごとで集まり開催する○○担当官会議 等）が30会議程度存在しており、新型コロナ前は
年間延べ897人が対面で参加（平成30年度）。その後令和２年度には、新型コロナの影響
により対面開催実績はなし。

１．オンライン会議の活用
（外国旅費執行の在り方）
会議におけるオンラインツー
ルの活用は、外国出張による移
動コストや事務コストが大幅に
低下することにより、相手国政
府・国際機関などの外交相手や
在外公館・本省間のコミュニ
ケーションにおいて交流頻度が
上がり、国際的な連携が求めら
れる外交活動の実施の効果向上
が見込まれる。
外交相手との人間関係構築な
ど、対面会議と比べた弱点にも
留意しながら、会議の性質・目
的に応じて活用を推進すること
で、より効果的・効率的な外交
実施に繋げるべき。
特に、出張を伴い対面で実施
されていた、在外公館担当官会
議をはじめとする遠隔地間の組
織内部の会議は、 オンライン実
施とする余地が大きく、頻度高
くより密な情報交換を行いなが
らも外国旅費の有効活用を図る
観点から、特に積極的にオンラ
イン開催を検討すべき。

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