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予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分) (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》 |
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4/4
総
調査事案名
括
調
査
票
(18)食料安定供給特別会計食糧管理勘定における穀物の買入れ及び売渡し
③調査結果及びその分析
○
令和4年10月期の政府売渡価格の据え置きを反映した期間の平均小売価格の増加率については、
① 家庭用小麦粉、食パン、カップ麺については、+1%~2%程度
② 惣菜パン(カレーパン・サンドウィッチ)については、+2%~4%程度
③ チルド麺(ゆでうどん・中華麺)については、+3%~5%程度
④ 外食については、中華そばが+2%、うどんが+約5%、ハンバーガーが+約7%、宅配ピザが+約11%となっている。【表5】
○
○
①家庭用小麦粉等については、1.の卸売価格の対応や、令和4年4月期の政府売渡価格の改定(前期比+17.3%)の前後の小売価格の増加率(+6%
~9%程度)と比較しても低い増加率となっていることを踏まえると、政府売渡価格の据え置きにより、一定の小売価格の抑制効果があったと考えられる。
他方、②惣菜パンや③麺製品、④外食については、据え置き後も小売価格が上昇しており、品目によっては令和4年4月期の改定前後の増加率を上回る
水準となっている。また、食料品全体(生鮮食品を除く)の消費者物価指数の上昇率(+3.7%)を下回る水準にないことも踏まえると、これらの品目に
ついては、政府売渡価格の据え置きによる小売価格の抑制効果を明確に確認することは困難である。
【表5】小売物価統計調査を基にした小麦使用品目の小売価格増加率
①
品目
家庭用小麦粉等
②
家庭用
小麦粉
食パン
カップ麺
令和4年4月期
増加率
9.2%
6.1%
令和4年10月期
増加率
1.0%
1.4%
惣菜パン
③
チルド麺
④
外食
うどん
ハンバー
ガー
宅配ピザ
消費者物価指数
【食料品全体
(生鮮食品を除く)】
1.0%
3.3%
10.1%
2.6%
3.8%
2.0%
4.6%
7.4%
11.3%
3.7%
カレーパン
サンド
ウィッチ
ゆでうどん
中華麺
中華そば
9.0%
7.4%
6.8%
5.9%
3.4%
1.6%
2.4%
4.1%
5.0%
3.3%
④今後の改善点・検討の方向性
○
輸入小麦の政府売渡価格の据え置きによる小麦関連製品の影響については、小麦粉や食パンのように、製造事業者の卸売価格及び小売段階において、製品
価格が概ね横ばいとなり、価格抑制の効果があったと評価できる品目がある一方、品目によっては、価格抑制の効果が確認できないものもあった。
○
これについては、品目により製品価格に占める原料小麦の価格の割合が低い、あるいは、製品価格の改定のタイミングが政府売渡価格の改定と必ずしも一致
しない等の理由が考えられるが、製造・卸・小売の各段階における転嫁の要因が明らかではなく、令和5年4月期の政府売渡価格の引上げ後の小売価格の動向
も含め、政策効果を丁寧に検証する必要がある。
○
また、政府売渡価格の据え置きにより、製造事業者において、「製品価格改定の検討期間ができた」など経営にプラスの影響があったとの回答もある一方、
「小麦以外の原材料等の製品価格への転嫁が困難となった」との回答が多数あったことから、事業者における円滑な価格転嫁に配慮することが求められる。
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総
調査事案名
括
調
査
票
(18)食料安定供給特別会計食糧管理勘定における穀物の買入れ及び売渡し
③調査結果及びその分析
○
令和4年10月期の政府売渡価格の据え置きを反映した期間の平均小売価格の増加率については、
① 家庭用小麦粉、食パン、カップ麺については、+1%~2%程度
② 惣菜パン(カレーパン・サンドウィッチ)については、+2%~4%程度
③ チルド麺(ゆでうどん・中華麺)については、+3%~5%程度
④ 外食については、中華そばが+2%、うどんが+約5%、ハンバーガーが+約7%、宅配ピザが+約11%となっている。【表5】
○
○
①家庭用小麦粉等については、1.の卸売価格の対応や、令和4年4月期の政府売渡価格の改定(前期比+17.3%)の前後の小売価格の増加率(+6%
~9%程度)と比較しても低い増加率となっていることを踏まえると、政府売渡価格の据え置きにより、一定の小売価格の抑制効果があったと考えられる。
他方、②惣菜パンや③麺製品、④外食については、据え置き後も小売価格が上昇しており、品目によっては令和4年4月期の改定前後の増加率を上回る
水準となっている。また、食料品全体(生鮮食品を除く)の消費者物価指数の上昇率(+3.7%)を下回る水準にないことも踏まえると、これらの品目に
ついては、政府売渡価格の据え置きによる小売価格の抑制効果を明確に確認することは困難である。
【表5】小売物価統計調査を基にした小麦使用品目の小売価格増加率
①
品目
家庭用小麦粉等
②
家庭用
小麦粉
食パン
カップ麺
令和4年4月期
増加率
9.2%
6.1%
令和4年10月期
増加率
1.0%
1.4%
惣菜パン
③
チルド麺
④
外食
うどん
ハンバー
ガー
宅配ピザ
消費者物価指数
【食料品全体
(生鮮食品を除く)】
1.0%
3.3%
10.1%
2.6%
3.8%
2.0%
4.6%
7.4%
11.3%
3.7%
カレーパン
サンド
ウィッチ
ゆでうどん
中華麺
中華そば
9.0%
7.4%
6.8%
5.9%
3.4%
1.6%
2.4%
4.1%
5.0%
3.3%
④今後の改善点・検討の方向性
○
輸入小麦の政府売渡価格の据え置きによる小麦関連製品の影響については、小麦粉や食パンのように、製造事業者の卸売価格及び小売段階において、製品
価格が概ね横ばいとなり、価格抑制の効果があったと評価できる品目がある一方、品目によっては、価格抑制の効果が確認できないものもあった。
○
これについては、品目により製品価格に占める原料小麦の価格の割合が低い、あるいは、製品価格の改定のタイミングが政府売渡価格の改定と必ずしも一致
しない等の理由が考えられるが、製造・卸・小売の各段階における転嫁の要因が明らかではなく、令和5年4月期の政府売渡価格の引上げ後の小売価格の動向
も含め、政策効果を丁寧に検証する必要がある。
○
また、政府売渡価格の据え置きにより、製造事業者において、「製品価格改定の検討期間ができた」など経営にプラスの影響があったとの回答もある一方、
「小麦以外の原材料等の製品価格への転嫁が困難となった」との回答が多数あったことから、事業者における円滑な価格転嫁に配慮することが求められる。
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