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総
調査事案名

括

調

査

票

（28）海岸漂着物等地域対策推進事業
④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析
１．海岸漂着物等の回収・処理事業の配分の適正性・執行の効率性について
【図１ー１】都道府県別の回収単価（万円/t）
（１）海岸漂着物等の回収・処理単価
○ 各自治体が実施した海岸漂着物回収・
40
35.8万円
処理事業の回収単価及び処理単価（※）を
30
都道府県別に比較したところ、最大値と
約14倍の乖離
最小値で、回収単価は約14倍、処理単価
20
は約10倍もの乖離が見られた。
なお、必ずしも島しょの多い都道府県
10
の単価が高いわけではなかった。【図
0
１－１】【図１－２】
※回収（処理）費を回収（処理）量で除したもの。

○ また、地域区分が島しょのみの事業を
取り出して都道府県別に回収単価を比較
した場合でも、著しい乖離が見られた。
【表１】
○ 事業費の積算根拠を確認したところ、
「回収・処理量」を一切考慮せず、作業
回数・作業面積等のみを根拠としている
事業が相当程度（21％）見られた。
【表１】回収単価の分析（万円/t）
地域区分

最大値

最小値

島しょ

152.8

0.7

島しょ以外

21.2

1.2

※回収作業を実施した地域区分として上記項目
のみを選択した事業を、都道府県別に集計の上、
単価を算出。

１．海岸漂着物等の回収・処
理事業の配分の適正性・執行
の効率性について

2.5万円

【図１ー２】都道府県別の処理単価（万円/t）
20
15

18.4万円

約10倍の乖離

10
1.9万円

5
0

※図１ー１、１－２のうちオレンジで着色した都道府県は、属する離島数が上位の10団体を
示している。

【図２】契約方式の状況
（２）契約方式
○ 事業者選定時の契約方法
を確認したところ、全契約
（1,190件、単価契約等を除
く。）のうち、競争入札が
随意契約
競争入札
29％であったのに対し、随
28.7%
71.3%
意契約（単独見積、複数者
見積）が71％に上った。ま
た、随意契約のうち、単独
見積が76％に上った。【図
（n=1,190件）
２】

単独見積

76.4%
複数者見積

23.6%

○ 全国の回収・処理単価を比
較すると、一定程度、地理等
の特殊事情を考慮したとして
も、合理的な説明がつかない
単価の差が生じており、事業
費が、回収・処理量に応じて
適切に配分されていないので
はないか。
○ 本事業の実施に当たっては、
環境省において、
①単価の上限の導入や、数
量・作業場所等に応じた標
準価格の設定等を検討した
上で、
②都道府県における事業費の
積算時において、回収・処
理量の考慮を必須とするよ
う取扱いを見直し、
③併せて、契約事業者の選定
に当たっては、競争入札や、
随意契約による場合も複数
者見積を行うよう促すこと
によって、事業費を効率化し
つつ、海岸漂着物等の回収・
処理量が多い自治体へより重
点を置いた配分がなされるよ
う見直しを行うべき。

（n=849件）

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