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総
調査事案名
府省名
組織

（12）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費臨時補助金
厚生労働省
厚生労働本省

会計

一般会計

括

調
調査対象
予 算 額
項
目

査

票

令和４年度補正（第２号）：367,315百万円 ほか
（参考 令和５年度：－）
感染症対策費
調査主体
新型コロナウイルスワクチン接種
体制確保事業費臨時補助金

取りまとめ財務局

本省
―

①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 新型コロナウイルスのワクチン接種に関する費用は、大きく区分すると以下のとおりで
あり、全額国費で実施されている。
①

接種体制確保補助金
⇒自治体の接種体制を確保するための費用（接種券配布、集団接種経費、コールセ
ンター運営費等）

【ワクチン関連支出】
令和３年度

令和４年度

①接種体制確保補助金

7,346億円

5,754億円

②ワクチン購入費用

9,932億円

4,805億円

③接種費用負担金
6,558億円
4,370億円
ワクチン購入費用
接種費用負担金（接種１回ごとに医療機関に支払う接種費用）
④緊急包括支援交付金（個別接種促進分）
1,539億円
630億円
緊急包括支援交付金（個別接種促進分）
①調査事案の概要
（医療機関における接種を促進するための回数加算：週100回を４週以上で2,000円/
合
計
25,376億円
15,559億円
回、週150回を４週以上で3,000円/回等）
総接種回数
25,762万回
12,477万回
○ ①については、地域の実情に応じて事業を実施できるよう、上限単価や補助対象経費に
※１ ワクチン購入費用は、令和４年３月25日の予備費使用額6,670億円を、その際の購入予定数量1.73
実質制限がなく、自治体の自由裁量に委ねられている。①以外は、全国共通の単価となっ
億回で機械的に除した単価3,856円に、総接種回数（ワクチン接種記録システム（VRS）に報告され
ているデータ）を乗じて算出したものであり、実際の購入単価、所要額とは異なる。
ており、自治体に裁量の余地はない。
②
③
④

※２

○ ワクチン接種については、これまで多額の資金が投入されている。また、特例臨時接種
が１年延長され、令和５年度も全額国費により実施されることから、令和４年度の執行状
況について調査し、効率化に向けた改善の方向性等について検討した。
○ 調査は、政令指定都市20団体、中核市62団体、特別区23団体の合計105団体を対象に、集
団接種、コールセンター運営の実施状況等について行った。

（参考１）令和５年度は、高齢者、基礎疾患を有する者等は年２回（春夏・秋冬）、それ以
外の者（努力義務・接種勧奨なし）は年１回（秋冬）の接種を行うこととされている。
（参考２）本調査に先立ち、短期間に多くの接種を行うための支援等について見直しを行う
とともに、一部、長期にわたり実態に見合っていない執行実績も確認されたこと等か
ら、令和５年度については、事業の効率的な執行を促すため、集団接種会場費、コー
ルセンター経費等に上限単価（75%の自治体がカバーされる値）を設定している。

令和４年度については、ワクチン購入費用を除き、令和５年５月31日時点で把握している支出額。

【ワクチン接種状況（令和４年度末）】
6か月～64歳
（9,000万人）

65歳以上
合計
（3,600万人） （１億2,500万人）

１・２回目

76%

92%

80%

３回目

55%

91%

65%

４回目

９%

76%

28%

オミクロン１回目
※５歳以上

34%

76%

46%

令和５年５月８日接種開始分
※５月末時点

－

19%

－

32