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総
調査事案名

括

１．定員管理について

•

これまでも定員充足状況に応じた一般補
助の減額等により、私大等に適正な定員規
模の設定を促してきたが、依然として私大
等の定員充足率は厳しい状況にあり、また、
充足率が低いほど経営状態が悪い私大等の
割合が増加する傾向にある。【図３】

•

こうした現状を踏まえ、下記の点につい
て調査を実施した。
私大等は、人口動態を踏まえた入学志願
者数の分析等を行った上で、積極的・戦略
的な定員管理の方策を採っているか。
特に、厳しい経営環境にあると想定され
る定員割れの私大等は、具体的な対応策を
策定した上で改革に取り組んでいるか。
また、学部の新設・再編に当たって、定
員の純増を前提とせずに、スクラップ・ア
ンド・ビルドを検討しているか。
【図３】収容定員充足率（学生現員数／
収容定員数）別に見る収支差マイナスの私大等
86 %

250
200

100
50
0

（%）
100

88 %

65 %
207
107
20 %
26

票

118
35 %

45

63

85

25 %
70

110%～ 100%～110% 90～100％ 80～90％
収支差ゼロ以上
収支差マイナス
収支差マイナス校数の割合（右軸）

④今後の改善点・
検討の方向性

③調査結果及びその分析

【調査対象年度】令和４年度
【調査対象先数】私大等：918校

150

査

（９）少子化社会を支える私立大学の支援の在り方（私学助成）

②調査の視点

（校数）
300

調

80

60
40
12

10

72

70

70～80％

～70％

１．定員管理について

•

私大等において、今後の入学定員の方向性は、「増やす方向」と
「現状維持」が６割（479校）を占める。【図４】
「増やす方向」と回答した私大等（131校）はその理由として、
①学部の新設・再編に伴う入学者数の増加を見込んでいるため
（75%）、②学生納付金収入を確保するため（37%）、③定員を増や
すことが学校の社会的評価を高めることにつながるため（27%）を
挙げている。（複数回答可）

•

•

「増やす方向」・「現状維持」と回答した私大等のうち２割は、
入学定員数の設定に当たり、将来の入学志願者数の予測、自校にお
いて育成しようとする人材の社会における需要の動向等の分析を
行っていない。
また、収容定員充足率が９割未満の私大等（315校）のうち、同
充足率を改善するための具体的な対応策を策定していない私大等は
４割を占める。【図５】
同充足率が９割未満の私大等の８割は収支差がマイナスの状況に
あり、この指標だけで判断できるわけではないものの、各私大等に
おいて戦略的に対応を考えていく必要がある。【図３】

18歳人口の減少傾向が
持続し、今後、経営環境が
厳しくなると見込まれる。
文部科学省は、私立大学全
体で見て入学者数が入学定
員を下回る状況も生じてい
ることを踏まえ、定員規模
適正化に向けた指導・助言
を徹底すべき。

•

例えば補助対象となるた
めの要件として、収容定員
充足率が３年以上一定水準
以下である私大等について
は、定員規模適正化に向け
た具体的な対応策の策定を
求める等、経常費補助金の
配分を見直すべき。
文部科学省は、私大等自
身が定める対応策の進捗を
フォローアップしていくべ
き。

•

学部の新設・再編に係る
認可や財政支援に当たって
は、各私大等の現状の定員
充足率や18歳人口の変化を
踏まえつつ、既存の学部の
廃止・縮小によるスクラッ
プ・アンド・ビルドを含め
た検討を行っているかどう
かも判断の際に考慮すべき。

•

今後10年間に学部の新設・再編を検討している収容定員充足率が
９割未満の私大等（159校）のうち、新設・再編に当たって既存の
学部の廃止・縮小を検討していない私大等は２割を占め、これらの
私大等では定員の純増が前提となっている可能性がある。
【図４】今後10年間程度の期間に
おける私大等の入学定員の方向性
（n=813）
0%
増やす方向

20
0

（出所）文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団提供資料
（注）令和３年度の基本金組入前当年度収支差額

１．定員管理について

24%

16%

【図５】令和４年度の収容定員充足率が
９割未満の私大等における具体的な対応策
の検討状況（n=315）
3%

3%
策定している

現状維持
策定の検討をしている
減らす方向
未定

16%
43%

無回答

32%
63%

策定しておらず、
検討もしていない
無回答

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