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総
調査事案名

括

調

査

票

（23）都市構造再編集中支援事業

②調査の視点
【調査対象年度】
令和２年度～令和４年度
【調査対象先数】
1,622市区町村

１．立地適正化計画の作
成状況について
各自治体における立地
適正化計画の作成状況は
どのようになっているか。
作成していない場合、ど
のような原因で作成して
いないのか。

１．立地適正化計画の作成状況について

１．立地適正化計画の作成状況
について

立地適正化計画の作成状況について市区町村に対し確認を行ったところ、回答
のあった1,622市区町村のうち、787の自治体（49%）が「作成予定なし」であった。
【図１】
「作成予定なし」の787の自治体に対し、その主な理由を確認した結果、「体制
が不十分」が283（36%）、「ノウハウが不十分」が88（11%）と新たな計画作成に
係る負担軽減や技術的な支援の必要性が見受けられる。【表１】
【図１】立地適正化計画の作成状況 【表１】「作成予定なし」の理由（ｎ＝787）
（ｎ＝1,622）
理

由

体制が不十分

496
787
212

127

立地適正化計画の必要
性や有効性を客観的に評
価するため、定量的な目
標設定を行うことが推奨
されているが、具体的に
はどのような内容となっ
ているか。

回答数

283

ノウハウが不十分

88

地域住民との調整が困難

52

コスト負担が過大

45

作成の必要性を感じない

２．立地適正化計画にお
ける目標設定について

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析

うち
262が
人口５
万人未
満の市
区町村

164

■作成済
■作成中
その他（都市計画区域がない 等）
155
■今後作成予定 ■作成予定なし
【図２】目標の設定状況（ｎ＝496）
２．立地適正化計画における目標設定
483 ①居住人口の誘導・確保
について
386
②公共交通の確保
284
③賑わいの創出
ほとんどの自治体が居住人口の誘導
131
④防災性の向上
・確保や公共交通の確保に関する目標
61
⑤健康増進
設定を行っている一方で、公共施設維
49
⑥地価の向上維持
持管理費の削減を目標設定している自
32
⑦公共施設維持管理費の削減
治体は32（６%）にとどまっており、
⑧環境・脱炭素
26
公共施設の集約・再編等、維持管理費
⑨その他
153
の削減に向けた検討が十分に行われて
※立地適正化計画作成済の496自治体を対象に
いない可能性がある。【図２】
調査（複数回答可）を実施

立地適正化計画未作成の自治
体に作成を促すため、手続きの
簡素化や既存計画を基にした効
率的な作成方法等を検討すべき
ではないか。
また、本調査で示す改善点を
含め都市政策における検討課題
は多いが、特に小規模自治体の
業務負担軽減の観点から、単に
自治体に求める業務を増やすだ
けにならないよう既存業務全般
について効率化の余地がないか
を合わせて検討を行うべきでは
ないか。
２．立地適正化計画における目
標設定について
人口減少下において、自治体
が自ら社会資本の維持管理費の
抑制を検討することは重要であ
り、公共施設の維持管理費の削
減に関する目標設定を立地適正
化計画の必須項目とする、ある
いは本事業の補助要件として維
持管理コストの分析を設けると
いったこと等を通じて、住民へ
の費用負担の見える化を推進す
るとともに、まちづくりやイン
フラ整備について納税者の目線
をより取り入れることができる
ように検討すべきではないか。

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