2/3

総
調査事案名

括

調

査

票

（４）補助金申請システム等の内製化の効果分析を通じた政府情報システムの最適化

②調査の視点

内製化の取組が真にトー
タルコストを削減し、行政
の効率化や国民の利便性向
上に結び付くものであるか
等を確認・分析するととも
に、国の情報システム全体
に横展開するための方策を
検討する。

③調査結果及びその分析

【補助金申請システム（Jグランツ）と内製化の概要】
Jグランツは、事業者向け補助金のオンライン化を実現する共通システムである（デジタル庁所管）。ワンストップで様々な補助金への申
請が可能になるなど事業者の利便性向上につながる。また、事務局職員による申請手続きのオンライン化が可能になり、従来、補助金ごと
にシステム開発を行っていた経費が削減できるなど行政の効率化にもつながる（14府省庁、26地方自治体が利用している（令和４年５月時
点））。
Jグランツでは、従来、開発や保守運用について外部事業者に委託していたが、令和５年から段階的に、開発についてはデジタル庁の専門
人材が担い、保守・運用については外部事業者が担うハイブリッド型の内製化を推進している。
【Jグランツの内製化の主なメリット】
１．ナレッジの承継や機動的かつ柔軟な開発が可能
•
•

事業で蓄積したナレッジやノウハウが事業者が変わる
ごとに失われるリスクに対応できる。
要件定義や開発ごとの調達が不要となり、機動的かつ
柔軟な開発や機能改善が可能になる。

２．トータルコストの削減を通じた行政の効率化が可能
•

内製化に必要な専門人材の採用によってデジタル庁の人件費は増
加する一方、外部事業者に支払う開発費用は大きく低下する。
（単位：円）

【調査対象年度】
令和４年度
【調査対象先等】
・デジタル庁、農林水産
省、独立行政法人情報処理
推進機構（IPA）、民間企業
において、内製化に関わる
職員へのヒアリング調査
（合計13件）
・公正取引委員会「官公庁
における情報システム調達
に関する実態調査報告書」
（令和４年２月）、デジタ
ル庁調達改革検討委員会の
公開・非公開資料等の文献
調査

※ＰＭ：プロジェクトマネージャー（Project Manager）の略
（注）令和５～６年度は外部事業者の支援も受けながら内製化に必要なツー
ルやドキュメント等の整備を行うため、削減効果が発現するのは令和７年度
を予定。

事業者や事務局から150を超える機能改善要望が寄せられており、
改善効果の大きさや普遍性を基準に改修を実施（以下は要望例）

役割

分類

事業者
（＝国民）

代行申請

申請

事務局

要望
住所の自動入力等のワンスオンリー強化・入力負荷軽減
事業者の申請手続き代行アカウント創設

通知

申請完了時に事業者に受付メール送信

審査

個別評価基準の表示とそれに応じた採点機能

【参考】Jグランツを例にした共通基盤のコスト削減効果
（デジタル庁が推進するシステムの共通化の効果例）
・一般的に10億円の補助金の場合、９億円が交付額、１億円が諸経費
諸経費のうち人件費約６千万円、申請システム開発費２千万円、
運用費２千万円
・Jグランツはシステムの開発・運用費合計４千万を代替（効率化）
・令和３年度では約400の国・自治体の補助金が活用、各補助金
平均で上記の費用が掛かるとすれば約160億円の効率化。
（出所）デジタル庁資料

9