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総
調査事案名

括

調

査

票

（11）伝統文化親子教室事業

②調査の視点

④今後の改善点・検
討の方向性

③調査結果及びその分析
【表７】事業実施年数ごとの事業の割合
事業実施年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

教室を持っていない事業数

64

45

56

42

60

78

66

61

187

事業数の合計に占める割合

9.7%

6.8%

8.5%

6.4%

9.1%

11.8%

10.0%

9.3%

28.4%

また、当該事業については、事業実施年数に制限は設けていないが、教室を持っている事業者について、
参加者から生徒へ移行した割合を、事業実施年数別に確認したところ、長く継続して事業を実施することが、
必ずしも多くの生徒獲得につながっているわけではないことが確認された。【表８】
【表８】事業実施年数ごとの生徒になった人数の割合

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
教室実施型事業：792件

A.事業実施年数
B.令和４年度中に参加者から生徒になった人数（過
去から令和４年度までの参加者全てを含む）（人）
C.年度当たりの参加者数の推計値（人）※
割合（B/C）

2年

3年
29

4年
85

5年
53

6年
60

7年
15

8年
6

9年
57

139

299

273

229

218

202

302

318

1,340

9.7%

31.1%

23.1%

27.5%

7.4%

2.0%

17.9%

10.4%

（２）教室実施型
伝統文化の継続的な継
承・発展のためには、教室
実施者における国費に頼ら
ない運用が不可欠である。
文化庁は、政策目的の達
成に向け、自走化へ向けた
課題の整理、複数年継続実
施の効果検証を行った上で、
本事業の実施により教室実
施者が国費に頼らない運用
ができる体制につながるよ
うな制度設計に見直すべき。

（※）今回の調査では事業実施年数については平成26年度以降の９年間、参加者数については平成30年度以降の５年間のデータを取得している。このため、事業実施
年数ごとに事業を分類し、各事業の「平成30～令和４年度における事業参加者数の合計/平成30～令和４年度における事業実施年数」で算出した人数を合計し推
計値としている。

（３）地域展開型と教
室実施型の連携
地域展開型と教室実
施型の連携が進んでい
るか。

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度
【調査対象先数】
地域展開型事業：70件

（３）地域展開型と教室実施型の連携
伝統文化等の体験機会の提供から修得機会の提供へとつなげるためには、地域展開型と教室実施型が連携を
図り一体的に実施されることが求められるが、一部自治体においては地域展開型の参加者を教室実施型への参
加につなげる取組を行っている事例も見られる一方で、地域展開型事業者へのアンケート調査において、教室
実施型と連携した割合が全体の５分の１に満たない状況であった。
さらに、回答のあった70事業において、教室実施型の存在を「知っている」と回答した54事業（77.1%）の
うち文化庁から教室実施型との連携を促す連絡が「なかった」と回答した者は31事業（57.4%）に上っており、
文化庁からの連携の慫慂が自治体に伝わっていないと考えられ、全体として連携が十分でないことが明らかと
なった。【表９】
【表９】教室実施型との連携状況についてのアンケート結果（ｎ＝70）
教室実施型事業
者と連携した割
合

18.6%

A.教室実施型を
知っていると回
答した割合

77.1%

A.のうち文化庁
からの連絡がな
かったと回答し
た割合

（３）地域展開型と教室実
施型の連携
地域展開型について、教
室実施型との連携を図り、
参加者を増加させるため、
文化庁は自治体への周知を
より徹底するとともに、教
室実施型との連携事例につ
いて横展開を行うなど、自
治体が連携に取り組みやす
くなるよう仕組みづくりを
検討すべき。

57.4%

31