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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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総
括
環境省
組織
環境本省
会計
査
調査対象
予 算 額
調査事案名 （28）海岸漂着物等地域対策推進事業
府省名
調
一般会計
票
令和３年度：170百万円 ほか
（参考 令和５年度：170百万円）
項
大気・水・土壌環境等保全費
調査主体
本省
目
地域環境保全対策費補助金
取りまとめ財務局
－
①調査事案の概要
②調査の視点
【事案の概要】
■事業概要 地方公共団体が実施する海岸漂着物、漂流物・海底堆積物（以下「海岸漂着物等」という。）
の回収・処理、発生抑制対策等に関する事業を支援する。
■事業形態 補助事業
■補助対象 都道府県（市町村事業は都道府県を通じた間接補助事業）
■補 助 率 原則：7/10
■交付額の配分方法
各自治体からの要望額に対し、環境省において、前年度の交付額や直近の執行実績等を踏まえて設定した
基準額を基に、所要の調整を行い交付額を決定している。
■事業イメージ
■予算額の内訳
海岸漂着物等の
回収・処理事業
海岸漂着物等の
発生抑制対策事業
海洋ごみ（漂流・漂着・海底ご
み）の回収・処理を推進
海洋ごみの発生抑制に係る
普及・啓発、調査・研究等
令和２年度
補正予算
3,110
回収・処理事業
170
370
発生抑制対策事業
当初予算
事業計画
補助金
事業実績報告
都道府県、市町村などによる回収処理事業等の実施
○ 効率的な予算執行がなされるよう、競
争原理に基づいた事業者選定がなされて
いるか。
令和３年度
当初予算
－
（単位：百万円）
環境省
○ 海岸漂着物等の回収・処理事業につい
て、都道府県への事業費配分は、回収・
処理量に対応したものとなっているか。
（単位：百万円）
■過年度予算の推移
（取組事例：自治体による出前講座）
１．海岸漂着物等の回収・処理事業の
配分の適正性・執行の効率性について
補正予算
合計
令和２年度
3,695
3,525
7,220
令和３年度
170
7,889
8,059
令和４年度
170
3,525
3,695
令和５年度
170
－
２．海岸漂着物等発生抑制対策事業の
在り方について
○ 漂着ごみの調査結果等を踏まえた際、
各自治体が実施する発生抑制対策事業は、
その削減に向けて、真に効果のある、適
切な対策であると言えるか。
170
※予算額には、調査対象外の海洋ごみに関する地域計画策定
支援事業を含む。
※令和２年度当初予算額は、臨時・特別の措置分を含む。
※令和３年度補正予算額は、軽石対応に係る経費を含む。
【調査対象年度】令和２～３年度
【調査対象先数】都道府県：47先
（うち８先は本事業の活用実績なし）
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総
括
環境省
組織
環境本省
会計
査
調査対象
予 算 額
調査事案名 （28）海岸漂着物等地域対策推進事業
府省名
調
一般会計
票
令和３年度：170百万円 ほか
（参考 令和５年度：170百万円）
項
大気・水・土壌環境等保全費
調査主体
本省
目
地域環境保全対策費補助金
取りまとめ財務局
－
①調査事案の概要
②調査の視点
【事案の概要】
■事業概要 地方公共団体が実施する海岸漂着物、漂流物・海底堆積物（以下「海岸漂着物等」という。）
の回収・処理、発生抑制対策等に関する事業を支援する。
■事業形態 補助事業
■補助対象 都道府県（市町村事業は都道府県を通じた間接補助事業）
■補 助 率 原則：7/10
■交付額の配分方法
各自治体からの要望額に対し、環境省において、前年度の交付額や直近の執行実績等を踏まえて設定した
基準額を基に、所要の調整を行い交付額を決定している。
■事業イメージ
■予算額の内訳
海岸漂着物等の
回収・処理事業
海岸漂着物等の
発生抑制対策事業
海洋ごみ（漂流・漂着・海底ご
み）の回収・処理を推進
海洋ごみの発生抑制に係る
普及・啓発、調査・研究等
令和２年度
補正予算
3,110
回収・処理事業
170
370
発生抑制対策事業
当初予算
事業計画
補助金
事業実績報告
都道府県、市町村などによる回収処理事業等の実施
○ 効率的な予算執行がなされるよう、競
争原理に基づいた事業者選定がなされて
いるか。
令和３年度
当初予算
－
（単位：百万円）
環境省
○ 海岸漂着物等の回収・処理事業につい
て、都道府県への事業費配分は、回収・
処理量に対応したものとなっているか。
（単位：百万円）
■過年度予算の推移
（取組事例：自治体による出前講座）
１．海岸漂着物等の回収・処理事業の
配分の適正性・執行の効率性について
補正予算
合計
令和２年度
3,695
3,525
7,220
令和３年度
170
7,889
8,059
令和４年度
170
3,525
3,695
令和５年度
170
－
２．海岸漂着物等発生抑制対策事業の
在り方について
○ 漂着ごみの調査結果等を踏まえた際、
各自治体が実施する発生抑制対策事業は、
その削減に向けて、真に効果のある、適
切な対策であると言えるか。
170
※予算額には、調査対象外の海洋ごみに関する地域計画策定
支援事業を含む。
※令和２年度当初予算額は、臨時・特別の措置分を含む。
※令和３年度補正予算額は、軽石対応に係る経費を含む。
【調査対象年度】令和２～３年度
【調査対象先数】都道府県：47先
（うち８先は本事業の活用実績なし）
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