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総
調査事案名

括

調

査

票

（25）道路事業等
③調査結果及びその分析

②調査の視点
１．整備完了後の交通量の分析

１．整備完了後の交通量の分析

○ 道路事業では、供用後の
事後評価時に交通量の実績
を検証し、併せて、将来の
見通しとして、計画交通量
の推計も示している。

（１）事後評価時点の実績交通量とその後の実績の比較

○ そこで、事後評価後の実
績交通量を確認し、評価時
点の交通量実績や計画交通
量とどの程度の乖離が生じ
ているかを調査した。

【図１】事後評価時（H15～26）と直近の交通量（H27）
の比較（n＝425区間）

○ また、乖離が生じている
場合には、道路管理者に対
して、周辺状況の変化の有
無や内容についてアンケー
ト調査を行った。
○ これらを通じて、新規事
業採択時の評価精度向上の
ために必要となる事項を調
査した。
【調査対象年度】
平成15年度～平成26年度
【調査対象先数】
直轄：10地方整備局等
補助：22府県及び市町
【調査対象事業】
直近の平成27年度全国道路・街
路交通情勢調査（以下「道路交通
センサス」という。）までに事後
評価を実施した事業（直轄：332
事業（378区間）、補助： 47事業
（47区間））

○ 事後評価時点（H15～26）の実績交通量と、平成27年度の道路交通センサスに基づく直近の実績交通量を比較したと
ころ、直近の交通量が事後評価時点よりも増加した区間も全体の40%あったが、減少した区間が43%存在した。中でも、
10%以上の交通量の減少がみられる区間が21%を占めていた。【図１】
（参考）「10%」について、事業評価では、交通量が計画よりも10%増減した場合の費用便益比に対する影響を試算しているところ。

比較困難
72（17%）

増加
（10％以上）
109（26%）

減少
（10%以上）
88（21%）

＜うち30%以上の大幅な減少が生じていた区間＞
～▲70%：１箇所（最大：▲77%）
▲69～▲60%：２箇所
▲59～▲50%：２箇所

減少
（10％未満）
95（22%）

増加
（10％未満）
61（14%）

▲49～▲40%：６箇所
▲39～▲30%：13箇所

計24箇所

（※）（１）（２）いずれにおいても、「周辺状況」について
○ 大幅な減少が生じていた区間の個別事例と周辺状況（※）
は、事後評価時点と道路交通センサス時点における外形的
＜事例１＞
な周辺状況の変化を道路管理者へ聞き取る簡易な調査を
（H22）：2,525台/日 → （H27）：573台/日（▲77%）
行ったものであり、因果関係についてより詳細な調査が必
⇒ 平成27年までの間に周辺に高規格道路が完成したもの
要である。
＜事例２＞
（H19）：31,086台/日 → （H27）：17,170台/日（▲45%）
⇒ 道路管理者からは、周辺市町村の人口が減少したとの回答しか得られなかったが、財務省で調査したところ、平成
25～27年にかけて周辺に当該道路のバイパスとしても機能する高規格道路が完成していたことがわかったもの
＜事例３＞
（H17）：17,412台/日 → （H27）：10,955台/日（▲37%）
⇒ 道路管理者からは、周辺市町村の人口が減少したとの回答しか得られなかったが、周辺の人口減少率が▲７%に過ぎ
ず、財務省においてヒアリングを行った結果、「高速道路の延伸など、道路ネットワークの状況等に変化があっ
た。」との追加的な回答が得られたもの

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