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総
調査事案名

括

調

査

票

（20）戦略的・機動的な海岸事業の推進

②調査の視点
２．土砂収支不均衡
の改善
海岸侵食は、河川から
の供給土砂量の減少や海
岸部での土砂収支の不均
衡等の様々な要因によっ
て大きな影響を受ける。
このため、対策は、河川
等の各領域を網羅した流
砂系全体を考えた総合的
な土砂管理が必要となる。
海岸侵食対策では、こ
の土砂収支の不均衡が大
きな課題となるが、必要
な対策が講じられている
のか調査を行う。
３．効率的で効果的
なマネジメントに
よる事業促進

③調査結果及びその分析

④今後の改善点・検討の方向性

２．土砂収支不均衡の改善

２．土砂収支不均衡の改善

〇

土砂移動の事業連携と養浜量の目標
【図３】養浜量の目標値が明記されている計画
令和４年度において、砂浜の養浜を実
総合土砂管理計画
海岸名
都道府県
施した事業のうち約８割が河川等の他事
茅ヶ崎（菱沼地区）
神奈川県
業との間で土砂移動の連携を図っており、 相模川流砂系
効果的・効率的な取組を行っている事例
大井川流砂系
駿河
静岡県
もある。
天竜川流砂系
竜洋、浜松（篠原、五島）
静岡県
一方、流砂系における総合土砂管理計
日野川流砂系
画が策定されているケースでも、海岸領
小丸川水系
域の養浜量に関する年間目標値が明らか
にされているものはごく一部である。
【図３】

皆生

鳥取県

宮崎

宮崎県

流砂系の概念図

土砂移動に関する課題に対して、河川・港湾・漁港・海岸等の個別領域の問
題として対策を行うだけでは解決できない場合に、流砂系を一貫して、関係者
の連携による必要な対策を講じ、解決を図る必要がある。
３．効率的で効果的なマネジメントによる事業促進

このような事態を避け
るべく、国の直轄事業を
行う職員が効率的で効果
的なマネジメントを行う
ための方策について調査
を行う。

事業期間中の計画変更割合が高い
【図４】計画変更（要因別）
直轄事業では、事業期間中に当初計画から
変更なし
２２％（５件）
の事業期間や総事業費が変更される傾向が高
く、計画変更の要因別では、現場状況に応じ
た設計変更や地元調整がその主な変更要因と
直轄事業
なっている。【図４】
・その他
２３件

直轄事業の平均事業期間は約40年と長く、
事業期間中における新技術への対応や長引く
関係者間の調整等、直轄事業担当職員業務の
効率的で効果的なマネジメントが求められる。

・技術基準変更

流域
（河川）

流砂系

河口域

【効果的・効率的な取組事例】土砂の搬出側と受入れ側双方で事前にルールを定めておくこと。
・ 海岸事業側において、土砂の受入れ基準（土砂の粒径・質）を事前に作成（宮崎海岸）
・ 総合土砂管理計画において、土砂の堆積箇所からのｻﾝﾄﾞﾘｻｲｸﾙを規定（清水海岸）

〇
見通しの甘いシナリオ
により計画が策定された
場合は、その後の執行管
理をも困難なものとする
等、後年度の事業マネジ
メントに影響する。

海岸侵食対策は、流砂系全体でのコストの
最適化も踏まえつつ、土砂収支に関係する者
が海岸侵食への影響にも配慮した上で「協
働」を基本とすることとし、事前に土砂搬入
のルールを定める等、効果的・効率的な取組
事例を令和５年度中に横展開し、戦略的に土
砂収支の不均衡の改善を図るべき。

要因別の約６割
・現場状況に応じた
設計変更
・地元調整

変更あり
７８％（１８件）

防護・環境・利用の相互間でのﾄﾚｰﾄﾞｵﾌ・衝突を極力小さくするためには、
計画設計段階から関係者（海岸管理者、地方自治体、地域住民等）の「協
働」による目標設定が必要と考える。

漂砂系（海岸）
出所：国土交通省HPを基に財務省で加工

３．効率的で効果的なマネジメントによる
事業促進
計画の設計に当たり不確定要因がある場合
は、不確定要因を最小化しつつ、当該要因に
対応するために必要な事業期間や事業費を、
技術的に想定可能な範囲で幅を持ったものと
して算出し、国民へ示すことにより、事業の
適切な執行管理や国民へのアカウンタビリ
ティーを果たすべき。
国の直轄事業を行う職員の業務は多岐にわ
たり、効率的で効果的なマネジメントの取組
が必要となることから、民間のノウハウを活
用した事業促進PPP等の先行事例を令和５年
度中に横展開し、事業の促進を図るべき。
先行事例（事業促進PPPの業務）イメージ

出所：国土交通省HP

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