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総

国土交通省

組織

国土交通本省

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （23）都市構造再編集中支援事業
府省名

括

一般会計

査

票

令和４年度（補正後）：74,840百万円
（参考 令和５年度：70,000百万円）

ほか

項

都市再生・地域再生整備事業費

調査主体

本省

目

都市構造再編集中支援事業費補助

取りまとめ財務局

－

①調査事案の概要
【事案の概要】
○

人口が増加し、都市の拡大が続いてきた時代に、住民の生活水準の向上のために、公共施設や道路・下水道などの公共インフラが整備されてきた。他方、人口
が減少していく時代にあっては、市街地における人口密度が減少して都市のスポンジ化が進み、住民一人当たりの負担（維持管理や老朽化更新等のコスト）も増
大していくと見込まれる。
拡大した都市をコンパクトに集約し、市街地における人口密度を保つことによって、住民一人当たりのコストを抑制するとともに、都市のインフラや生活の利
便性を向上させ、都市構造を持続可能なものにしていくことが重要である。

○

こうした考えの下、平成26年から、公共施設や学校・病院等の主要な生活サービス機能（誘導施設）を都市の中心部周辺に誘導しつつ、その周辺に居住誘導を
行うことと合わせ、周辺部における生活拠点との間を公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組を進めてきた。都市構造再編集中支援事業は、
都市のコンパクト化を図るために市町村が作成する「立地適正化計画」に基づいて、自治体等が行う公共施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住
の誘導の取組に対して補助を行うことにより、持続可能で強靱な都市構造へ再編することを目的とする事業である。

○

①調査事案の概要
国土交通省において自治体に対して立地適正化計画の作成を促すよう取り組んできた成果もあり、制度開始からおよそ10年が経過する中で、立地適正化計画を
作成・公表済の自治体が年々増加している。一方で、今後は立地適正化計画の作成が上記のような制度趣旨に沿ったものとして機能しているかについて検証を行
い、計画の質を更に向上させていくことに取り組むべき段階にあると考えられることから、これまでの取組とその成果について、検証を行う。また、現時点で立
地適正化計画の作成に取り組めていない自治体も引き続き一定程度残っていることから、その要因についても検証を行い、取組の加速化を図る。

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