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総
調査事案名 （21）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等
府省名

農林水産省

組織

水産庁

会計

一般会計

括

調
調査対象
予 算 額

査

票

令和２年度補正（第３号）：9,500百万円
（参考 令和５年度：2,950百万円）

ほか

項

漁業経営安定対策費ほか

調査主体

共同

目

漁業経営安定対策事業費補助金ほか

取りまとめ財務局

（東海財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
〇日本の漁業・養殖業生産量はピーク時の約３分の１まで減少し、過剰漁獲や環境変動等の影響が指摘されている。このような状況を踏まえ、平成30年12月に「漁業法」が改正され、
水産庁は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立し、漁業者の所得向上等を目指す水産改革を推進している。
〇特に水産業の成長産業化に向けて、水産庁では、スマート水産技術の開発・実装や漁業人材確保のための環境等の整備等を図りつつ、資源変動等の変化に適応可能な経営体の育成等
に向けた取組を図るとしており、その取組として水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等がある。
〇本事業は、広域浜プラン等に基づく所得向上の取組に必要な漁船（中古又は新船）をリース事業者（漁業団体）が取得し、資源管理又は漁場改善（以下「資源管理」という。）を行
う中核的漁業者にリースする取組を支援（リース漁船の取得費等を助成）する事業である。

取組目標

事業の流れ

１. ５年以内に、漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経
営の場合）を10%以上向上させること。新規就業者にあっては、原則、
当該地域の平均漁業所得から10%以上向上させること。
２. 自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保を実現すること。
※中核的漁業者は、上記の取組の具体的な内容をリース事業者に提出し、
リース事業者がこれに基づき事業実施計画書を作成して基金管理団体に
承認申請

リース対象漁船・補助率
○

○

原則として、中古漁船とする。ただし、
① 十分な努力を払ったにもかかわらず、必要とする規模・仕様の漁
船が調達できない場合
② 中古船の取得・改修費が新船建造費を上回る場合
は、新造船も可とする。
漁船の取得費・改修費：１/２以内（１隻当たり３億円が助成の上限）

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