よむ、つかう、まなぶ。
予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2/3
総
調査事案名
括
調
査
票
（21）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等
【調査対象年度】
平成29年度～令和４
年度
【調査対象先数】
水産庁
：１先
リース事業者：88先
１．漁船の取得
価格
漁船取得費の低減
に努めているか。
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．漁船の取得価格
○ 本事業では漁業者の求める漁船導入に当たり、取得費低減の観点から、原則中古船を取得した上で必要な機関・設備等の
改修を行うこととし、中古船が調達できない場合には、新船建造が認められているところである。
○ 平成29年から令和３年までに本事業で導入された漁船における、新船、中古船の割合及びその取得価格（改修費も含む）
を調査したところ、約７割が新船導入となっており、また、新船・中古船別の取得価格（中央値）は、新船の方が中古船よ
りも２倍以上高い結果となった。なお、総トン数別で件数の多い４トン台、９トン台で比較した場合においても、同様に新
船の方が中古船よりも２倍以上高い結果となった。【表１】
○ 本調査において回答のあった337件を対象に、10件以上の実績がある都道府県ごとの漁船取得状況を見ると、中古船取得
率に大きな差が認められた。【表２】
○ リース事業者に中古船のマッチングの実施状況を聞き取ったところ、全県において、複数の漁協等に対し、取得を希望す
るスペック（大きさ、仕様等）の中古船の有無を確認しているものの、中古船の取得割合が低い県のリース事業者では「近
隣の漁協に確認するのみにとどまっている」例があった一方で、取得率が高いリース事業者からは、「周辺の漁協のみなら
ず、県外の漁協や造船所又は鉄工所など広範囲に照会をかける等の取組を行っている」ほか「漁業が盛んなエリアが広い地
域は、中古船を見つけやすい」との声があった。
※登録漁船数は、近年減少傾向にあり、令和３年では前年から3,390隻減少の59,500隻となっていることから、中古船は一定数存在すると
考えられる。
【表１】漁船（新船・中古）取得価格の比較
漁船
漁船全体
新船全体
中古船全体
漁船（４t台）全体
新船（４t台）
中古船（４t台）
漁船（９t台）全体
新船（９t台）
中古船（９t台）
件数
取得価格（中央値）
1,767
4,099万円
1,200
（67.9%）
567
（32.1%）
560
341
（60.9%）
219
（39.1%）
207
131
（63.3%）
76
（36.7%）
【表２】都道府県別にみた漁船（新船・中古）取得状況
都道府県
全体件数
Ａ県
30
Ｂ県
13
Ｃ県
25
4,250万円
Ｄ県
13
1,770万円
Ｅ県
13
Ｆ県
25
5,098万円
2,208万円
3,600万円
6,390万円
9,682万円
2,994万円
※取得価格の1/2を本事業で補助
中古船件数
新船件数
30
０
（100%）
（０%）
10
３
（77%）
（23%）
19
６
（76%）
（24%）
０
13
（０%）
（100%）
４
９
（31%）
（69%）
６
19
（24%）
（76%）
※ Ｆ県の新船件数19件のうち15件は、４t台の養殖作業船で
あり、隣接するＡ県では、同規模同業種の作業船を全て中古
船で導入できていた。仮にＦ県の15件のうち半数の８件が中
古船取得できたと仮定した場合の削減額（事業費）は、約２
億円と試算される。
１．漁船の取得
価格
効率的に全国規模
で中古船のマッチン
グが可能となるよう、
中古船に係る情報集
約・提供体制を構築
するなど、中古船照
会作業の効率化を図
りつつ、個別案件ご
との事業費の適正化
を図るべき。
なお、上記の仕組
みが整うまでの間、
中古船のマッチング
の好事例も参考に、
・照会範囲（県外の
造船所や鉄工所等の
広範囲にまで照会を
かけること）
・照会期間（最低半
年は中古船の照会を
かけること）
等を明確化すること
も必要。
また、中古船を優
先的に採択した上で、
残りの配分枠の範囲
内で新船導入を採択
する仕組みや、新船
の補助率の水準も含
め検討すべき。
63
総
調査事案名
括
調
査
票
（21）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業等
【調査対象年度】
平成29年度～令和４
年度
【調査対象先数】
水産庁
：１先
リース事業者：88先
１．漁船の取得
価格
漁船取得費の低減
に努めているか。
④今後の改善点・
検討の方向性
③調査結果及びその分析
②調査の視点
１．漁船の取得価格
○ 本事業では漁業者の求める漁船導入に当たり、取得費低減の観点から、原則中古船を取得した上で必要な機関・設備等の
改修を行うこととし、中古船が調達できない場合には、新船建造が認められているところである。
○ 平成29年から令和３年までに本事業で導入された漁船における、新船、中古船の割合及びその取得価格（改修費も含む）
を調査したところ、約７割が新船導入となっており、また、新船・中古船別の取得価格（中央値）は、新船の方が中古船よ
りも２倍以上高い結果となった。なお、総トン数別で件数の多い４トン台、９トン台で比較した場合においても、同様に新
船の方が中古船よりも２倍以上高い結果となった。【表１】
○ 本調査において回答のあった337件を対象に、10件以上の実績がある都道府県ごとの漁船取得状況を見ると、中古船取得
率に大きな差が認められた。【表２】
○ リース事業者に中古船のマッチングの実施状況を聞き取ったところ、全県において、複数の漁協等に対し、取得を希望す
るスペック（大きさ、仕様等）の中古船の有無を確認しているものの、中古船の取得割合が低い県のリース事業者では「近
隣の漁協に確認するのみにとどまっている」例があった一方で、取得率が高いリース事業者からは、「周辺の漁協のみなら
ず、県外の漁協や造船所又は鉄工所など広範囲に照会をかける等の取組を行っている」ほか「漁業が盛んなエリアが広い地
域は、中古船を見つけやすい」との声があった。
※登録漁船数は、近年減少傾向にあり、令和３年では前年から3,390隻減少の59,500隻となっていることから、中古船は一定数存在すると
考えられる。
【表１】漁船（新船・中古）取得価格の比較
漁船
漁船全体
新船全体
中古船全体
漁船（４t台）全体
新船（４t台）
中古船（４t台）
漁船（９t台）全体
新船（９t台）
中古船（９t台）
件数
取得価格（中央値）
1,767
4,099万円
1,200
（67.9%）
567
（32.1%）
560
341
（60.9%）
219
（39.1%）
207
131
（63.3%）
76
（36.7%）
【表２】都道府県別にみた漁船（新船・中古）取得状況
都道府県
全体件数
Ａ県
30
Ｂ県
13
Ｃ県
25
4,250万円
Ｄ県
13
1,770万円
Ｅ県
13
Ｆ県
25
5,098万円
2,208万円
3,600万円
6,390万円
9,682万円
2,994万円
※取得価格の1/2を本事業で補助
中古船件数
新船件数
30
０
（100%）
（０%）
10
３
（77%）
（23%）
19
６
（76%）
（24%）
０
13
（０%）
（100%）
４
９
（31%）
（69%）
６
19
（24%）
（76%）
※ Ｆ県の新船件数19件のうち15件は、４t台の養殖作業船で
あり、隣接するＡ県では、同規模同業種の作業船を全て中古
船で導入できていた。仮にＦ県の15件のうち半数の８件が中
古船取得できたと仮定した場合の削減額（事業費）は、約２
億円と試算される。
１．漁船の取得
価格
効率的に全国規模
で中古船のマッチン
グが可能となるよう、
中古船に係る情報集
約・提供体制を構築
するなど、中古船照
会作業の効率化を図
りつつ、個別案件ご
との事業費の適正化
を図るべき。
なお、上記の仕組
みが整うまでの間、
中古船のマッチング
の好事例も参考に、
・照会範囲（県外の
造船所や鉄工所等の
広範囲にまで照会を
かけること）
・照会期間（最低半
年は中古船の照会を
かけること）
等を明確化すること
も必要。
また、中古船を優
先的に採択した上で、
残りの配分枠の範囲
内で新船導入を採択
する仕組みや、新船
の補助率の水準も含
め検討すべき。
63