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総
調査事案名

括

調

査

票

（17）診療報酬（調剤報酬）
③調査結果及びその分析

２．地域支援体制加算を算定している薬局の実態等について
（１）処方せん集中率との関係
調剤基本料１を算定する薬局については、地域支援体制加算の要件が大幅に緩和されており、処方せん集中率95%超の薬局の４分の１程度、集中率85%超～95%以下の薬局の４割が加
算を算定できる状況となっている。【表２】
（２）地域医療への貢献に係る実績要件
地域支援体制加算１又は２の算定要件のうち、地域医療に貢献する体制を有することを示す実績として「地域の多職種と連携する会議（※２）への出席（１回以上）」又は「服薬
情報等提供料（年12回以上）（※３）」の実績が必要とされている。当該加算を算定している薬局の各実績を見ると、「地域の多職種と連携する会議への出席」が要件を満たす最小
限の実績（１回）である薬局が約30%を占めていた。【図５】
また、地域支援体制加算２を算定している薬局の各実績を見ると、「⑥ 外来服薬支援料（※４）」「⑦ 服用薬剤調整支援料（※５）」「⑧ 服薬情報等提供料」の実績を満たして
いる薬局は極端に少ないなど、選択可能な複数の実績要件の中で基準該当性に著しい偏在が生じている。その結果、９割の薬局は⑥～⑧以外の実績要件を３つ以上満たしており、そ
れだけでも地域支援体制加算を算定できる状況であり、⑥～⑧は要件として機能しているとは言い難い。【図６】
※２ 地域の多職種と連携する会議：市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議、地域の多職種が参加する退院時カ
ンファレンス。
※３ 服薬情報等提供料：医療機関等から患者の服用薬や服薬状況について情報提供の求めがあり、患者の同意を得た上で情報提供、指導等を行った場合に算定（30点等）。
※４ 外来服薬支援料：処方医に確認した上で患者が服薬中の薬剤について服薬管理を支援した場合等に算定（185点）。
※５ 服用薬剤調整支援料：６種類以上の内服薬を調剤している患者について、処方医に減薬の提案を行い、処方される内服薬が減少した場合等に算定（125点等）。
【表２】調剤基本料１を算定している薬
局のうち地域支援体制加算を算定して
いる薬局の処方せん集中率別割合

【図５】地域の多職種と連携する
会議の出席状況
n=538

処方せん
集中率

地域支援体制加算を
算定している薬局

95%超

27%（n=201）

95%以下
85%超

43%（n=327）

85%以下
70%超

58%（n=269）

70%以下

【図６】地域支援体制加算２を算定している薬局の各実績状況
n=422
① かかりつけ薬剤師指導料等の実績
② 単一建物診療患者が１人の在宅薬剤管理の実績

５回以上
（25%）
４回
（３%）３回
（７%）
２回
（11%）

０回
（25%）

基準を満た
している

54%（n=664）
（注）上記の割合は小数点以下を四捨五入し
ているため、合計しても100%にならない。

⑦ 服用薬剤調整支援料の実績
⑧ 服薬情報等提供料の実績
⑨ 地域の多職種と連携する会議に出席

73%

27%
66%

58%

④ 麻薬の調剤実績

⑥ 外来服薬支援料の実績

25%

34%

③ 夜間・休日等の対応実績

42%

66%

⑤ 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績

１回
（30%）

75%

12%

34%
88%

16%
11%

84%
89%

30%

満たして
いない

70%

49