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総
調査事案名

括

調
調査対象
予 算 額

（14）生活困窮者自立相談支援事業等

府省名

厚生労働省

組織

厚生労働本省

会計

査

令和３年度：69,924百万円の内数
（参考 令和５年度：77,661百万円の内数）

項

一般会計

目

票

生活保護等対策費
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

ほか

令和３年度予算額の内訳
・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
・生活困窮者自立相談支援事業費等負担金
・重層的支援体制整備事業交付金

38,328百万円
29,790百万円
1,806百万円

調査主体

共同

取りまとめ財務局

（四国財務局）

①調査事案の概要

②調査の視点

生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度に至る前の段階での自立を支援する制度として平成27年に創設され、各都道府
県及び福祉事務所設置市町村（以下「自治体」という。）が包括的な相談支援に加え、本人の状況に応じた各種支援を提供
しており、生活保護制度と併せて、生活に困窮する者に対する重層的なセーフティネットを構成している。

１．各事業の支援体制の整
備状況について

今般、「生活困窮者自立支援法」において、全ての自治体に実施が義務付けられている（いわゆる必須事業）生活困窮者
自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。）並びに必要に応じて自治体が実施を判断する（いわゆる任意事
業）就労準備支援事業及び家計改善支援事業（※）について、支援体制の整備状況等の調査を行う。

相談 支援員 の配置が需
要に対し過大なものと
なっていないか。

※

就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施については、現在、自治体の努力義務となっているが、厚生労働省の審議会において、「必
須事業化する方向で検討を進めていく必要がある」との提言がなされている。
「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）（令和４年12月20日社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会）」

【参考１】自立相談支援事業等の概要
事業名

【参考２】生活困窮者自立支援制度関係予算の推移

【参考３】自立相談支援事業の新規相談受付件数の推移

594 （億円）

内容

555

545
786,163

生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、

487

生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者
自立相談
支援事業

からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言をし、

400

555,779

438

432
400

400

並びに関係機関との連絡調整を行うとともに、さ

226,411 222,426 229,685 237,665 248,398

まざまな支援を包括的かつ計画的に行うことによ
り、生活困窮者の自立の促進を図る事業。
【補助率：3/4（必須事業）】

２．補助基準額の設定につ
いて
補助 金等の 執行に当た
り、厚 生労働省が定める
基準額 は実態に即したも
のとなっているか。
また 、効率 的な予算執
行に資 する基準額設定と
なっているか。

就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対
就労準備
支援事業

して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の

【参考４】任意事業の利用件数推移

【参考５】任意事業の実施団体数の推移

形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施する
事業。
【補助率：2/3（任意事業（努力義務））】

20,692
18,973

就労準備支援事業
家計改善支援事業

就労準備支援事業

11,722
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題
を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者と
家計改善

ともに家計の状況を明らかにして家計の改善に向

支援事業

けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要
な情報提供や専門的な助言・指導等を行う事業。
【補助率：1/2、2/3（任意事業（努力義務））】

9,466
7,664
5,178
2,847 3,146
699

353
244

4,082

4,621

4,695

566 578

家計改善支援事業

14,091

4,463

302

391 361

435

496 494
404

622 641

【調査対象年度】
令和３年度

200

【調査対象先数】
厚生労働省：１先
地方公共団体：906先

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