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総

総務省

組織

総務本省

会計

調

査

調査対象
予 算 額

調査事案名 （５）デジタル活用支援推進事業

府省名

括

一般会計

票

令和４年度：1,670百万円
（参考 令和５年度：－）

項

情報通信技術高度利活用推進費

調査主体

共同

目

情報通信利用促進支援事業費補助金ほか

取りまとめ財務局

（関東財務局）

①調査事案の概要
【事業の概要】
本事業は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスのスマートフォンでの利用方法等に関する講習会等を実施する団体（以下「事業
実施団体」という。）に対して、執行団体を通じその活動に要する経費に対して間接補助を実施するものである。
講習会については、携帯キャリアのように全国に拠点を有している事業実施団体が携帯ショップ等で行う全国展開型と、企業や社会福祉協議会等の団体が地方公共団体と連携し
て公共的な場所で実施する地域連携型の２種類がある。また、講習会等でカバーすることが難しい地域は講師派遣により支援を行う。
＜補助対象経費＞ 講習会等を実施する間接事業者における運営費（人件費、委託費、その他諸経費）
・ 本事業の補助対象となる講座メニューとしては、電源の入れ方や電話のかけ方等の基本的なスマホ操作
について講義を行う基本講座と、マイナンバーカード・マイナポイントの申請やe-Taxの利用方法、オンラ
イン診療の利用方法等のオンラインによる行政手続等について講義を行う応用講座の２種類が提供されて
いる。
①調査事案の概要
・ そのうち補助対象は、携帯ショップにおいて独自のスマホ教室が実施されていることも踏まえ、全国展
開型においては応用講座のみ、地域連携型においては基本講座及び応用講座となっている。
＜補助率＞

■令和４年度事業実績

10/10（ただし、講座コマ数・受講人数・講座実施拠点数等に応じた上限あり）

■事業スキーム

10/10補助
（上限あり）

類型

全国展開型

地域連携型

実施コマ数

417,598コマ

11,809コマ

受講者数（延べ人数）

578,347人

70,771人

■補助対象の講座メニュー

①
②
③
④
⑤
応用講座 ⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

基本講座

※令和５年１月時点

全国展開型

地域連携型・講師派遣型

（主に携帯ショップを想定）

（主に携帯ショップがない地域等を想定）

マイナンバーカードの申請方法
マイナポータルの活用方法
マイナポイントの申込方法
e-Taxの利用方法
オンライン診療の利用方法
自治体マイナポイントの申込方法
地方公共団体が提供するオンラインサービスの利用方法
地域におけるオンライン行政手続の実施方法
新型コロナワクチン接種証明書アプリを用いた接種証明書の発行方法
健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録
全国版救急受診アプリ（Q助）の利用方法

基本講座は取り扱わない
各社の既存のスマホ教室等の取組で
補完できることから、本事業では対象外

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

本事業の補助対象
民間が行うインセンティブが乏しい
ため、国の取組の対象

電源の入れ方、ボタンの操作方法
電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法
インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方
スマートフォンを安全に使うためのポイント
オンライン会議システムの利用方法

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