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総

文部科学省

組織

文化庁

会計

調

査

調査対象
予 算 額

調査事案名 （11）伝統文化親子教室事業
府省名

括

令和４年度：1,489百万円 ほか
（参考 令和５年度：1,489百万円）

項

一般会計

票

文化振興費

目

文化芸術振興委託費

ほか

調査主体

共同

取りまとめ財務局

（東海財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
伝統文化親子教室事業は、次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組
について支援を行うとともに、組織的・広域的に体験機会を提供し、地域偏在を解消する取組を支援することにより、子供たちの豊かな人間性の涵養を図りつつ、伝統文化等の確実な
継承・発展につなげることを目的としている。（本調査は、令和元年度予算執行調査のフォローアップ調査として実施した。）
出会いの機会の提供
地域展開型
事業目的：体験機会の提供・幅広い参加
を促す取組を支援する
実施主体：地方公共団体及び地方公共団
体を中心とする実行委員会等
事業開始年度：平成30年度

修得機会の提供

事業効果

①調査事案の概要
教室実施型・統括実施型
事業目的：計画的・継続的な修得機会を提供す
る取組を支援する
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体
（伝統文化関係団体）、統括団体等
事業開始年度：平成26年度（教室実施型）、
令和３年度（統括実施型）

和装礼法教室

伝統文化等の確実な
継承・発展を促す。

［教室実施型における国費の上限額］

子供たちの豊かな人
間性の涵養を図る。

書道教室

【前回の調査結果（令和元年度）の概要】
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
〇補助水準について
参加者１人当たりの国費の上限や総事業費に対する国費の割合の上限を設けること
により、国費当たりの参加児童生徒数を増加させるよう事業の見直しを検討すべき。
〇実績確認について
参加児童生徒数が、10人を大きく下回っている場合や、毎年度継続的に10人を下
回っている場合など、採択基準を満たさない場合について、やむを得ない場合を除き
不交付とするなど、実績も確認した上で適切に審査を実施すべき。

反映の内容等
〇補助水準について
これまで教室規模によらず一律だった国費の上限額を参加児童生徒数の規模に応
じたものとし、参加人数に応じて適正額を付与する仕組みに見直しを行った。
〇実績確認について
過去に参加児童生徒数が10人を下回った教室から申請があった場合には、外部の
審査委員会で教室側の改善策等について審査の上、採否を決定することとした。採
択後においても10人を下回った場合に理由書を徴取し、必要に応じて委託額を調整
することができる仕組みを導入することとした。

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