1/6

総
国土交通省ほか
国土交通本省ほか

査

票

令和４年度（補正後）：4,198,047百万円の内数
（参考 令和５年度：3,498,751百万円の内数）
地域連携道路事業費
調査主体
社会資本総合整備事業費 ほか
地域連携道路事業費
取りまとめ財務局
社会資本整備総合交付金 ほか

項
会計

組織

調

調査対象
予 算 額

調査事案名 （25）道路事業等
府省名

括

一般会計
目

共同
（東北財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
○ 道路の整備に関しては、直轄事業、補助事業に加え、地方の要望に応じて道路整備に充てられる社会資本総合整備事業に国費を支出している。
（以下、道路整備に係る直轄事業、補助事業を合わせて「道路事業」、これに道路整備に係る社会資本総合整備事業（交付金事業）を加えて「道路事
業等」という。）
○ 特に、近年の災害の頻発化、激甚化への対応として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）や「防
災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）」（以下「５か年加速化対策」という。）などにより、道路整備を含
む公共事業に多額の国費を支出している。
○ これまでの道路投資により、我が国の道路の供用延長は1,227,900kmに及んでいる。例えば高規格幹線道路については、全都道府県の県庁所在地を通
過するとともに、計画延長約14,000kmに対して、事業中区間も含めると総延長は約13,000km（対計画比約95%）に至っており、５か年加速化対策では高
規格道路のミッシングリンク（約200区間）の改善等をKPIとして設定し事業を推進するなど、一部に課題を残しつつも、道路インフラは概成しつつあ
る。
○ 道路事業は、①新規事業採択時評価（事業費を予算化する事業等）、②再評価（事業採択後５年を経過した時点で継続中の事業等）、③事後評価
（事業完了後５年以内）などの各段階における事業評価により、事業の必要性、整備効果の検証等を行いつつ進めているところ。
（道路の供用延長）

（高規格幹線道路の整備状況）
計画延長
高規格幹線道路

約14,000km

（５か年加速化対策の予算措置状況）
令和５年４月１日現在

総額

供用中

事業中

道路事業

989,337百万円

12,217km

1,121km

令和４年度補正

329,753百万円

令和３年度補正

299,094百万円

令和２年度補正

360,490百万円

（事業評価の概要）
（新規事業採択） （着工）

（完了）

①
②

①新規採択時評価

②再評価

（５年継続）

③事後評価
（完了後５年以内）

③

新規採択時評価：費用対効果分析
を含め、総合的に実施
再評価：事業継続に当たり、必要
に応じて見直しを行うほか、事業
継続が不適当な場合には中止
事後評価：事業完了後の事業の効
果等を検証し、必要に応じ、適切
な改善措置、同種事業の計画・調
査の在り方等を検討

75