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総
調査事案名

括

調

査

票

（25）道路事業等
④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析
（２）事業効果の定量的把握について
○ 事業効果として事業主体が掲げている内容について定量的な把握がなされているか調査したところ、効果として
「緊急輸送道路が通行止めになった場合に大幅な迂回を強いられる区間の代替路線を構成する」ことを挙げていた
210箇所のうち、事業箇所の整備による迂回時間の短縮効果が「不明」との回答が168件（80%）あった。【図４】
さらに、迂回時間短縮効果について回答があった42件についても、整備前の所要時間からの短縮効果は、過半数が
20分未満となっているほか、短縮効果が１分にとどまるものが２件あるなど効果が乏しいものもあった。【図５】
○

代替路線の整備による迂回時間短縮効果については、一般に定量化が難しいとは考えられない。多額の公費を投じ
ている中で、事業主体は説明責任をきちんと果たしていくべきである。その上で、多様な整備効果をできる限り定
量的に評価し、効果の大きいものから優先順位を付けて事業を実施するべきである。
【図５】迂回時間短縮効果の分布（n＝42箇所）
【図４】迂回時間短縮効果を定量的に把握している割合
（n＝210箇所）
回答あり
42(20%)
不明
168(80%)

30分以上
15(36%)

0～5分
9(21%)
5～10分
3(7%)

25～30分
3(7%)

10～15分
7(17%)

20～25分
1(2%)

15～20分
4(10%)

○ また、事業効果として「医療施設へのアクセス向上」を挙げていた230事業のうち、事業箇所の整備による医療
施設への所要時間短縮効果について、「不明」との回答が55件（24%）あった。【図６】
所要時間短縮効果について回答があった175件についても、整備前の所要時間からの短縮効果は、過半数が10分未
満となっているほか、短縮効果が１分にとどまるものが16件あるなど効果が乏しいものもあった。【図７】
【図７】所要時間短縮効果の分布（n＝175箇所）
【図６】医療施設への所要時間短縮効果を
定量的に把握している割合（n＝230箇所）
不明
55(24%)
回答あり
175(76%)

25～30分
1(1%)
20～25分
14(8%)

15～20分
14(8%)

10～15分
33(19%)

２．国土強靱化５か年に係る道
路事業等の分析

① ５か年加速化対策に即し、
また事業効果の高い事業が確
実に行われるよう、自治体へ
の自由度の高い交付金であっ
ても、施策への該当性をしっ
かりと確認する仕組みを構築
し、効果的・効率的に予算執
行していくべきである。
② 災害時にも機能する道路
ネットワークの確保につい
て、抽象的に防災目的として
の重要性を唱えるだけではな
く、事業実施主体において、
できる限り定量的な効果を示
し、客観的基準に基づき事業
を評価選定する仕組みを構築
すべき。

30分以上
8(4%)

0～5分
54(31%)

5～10分
51(29%)

80