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総
調査事案名

括

調

査

票

（６）在外公館の運営

②調査の視点
２．在外公館における会計・
経理事務の合理化
在外公館における会計・経理
事務に関し、事務負担の軽減、
業務の合理化に向けた課題につ
いて、外務省本省関係課及び複
数の在外公館の担当者からヒア
リングを行った。

【調査対象年度】
平成30年度～令和４年度

④今後の改善点・検討の方向性

③調査結果及びその分析
２．在外公館における会計・経理事務の合理化

２．在外公館における会計・経理事務
の合理化

（１）ヒアリングによる意見
外務省本省関係課及び複数の在外公館からのヒアリングでは、会計・経理事務に関す
る事務負担として、以下のようなものが挙げられた。
・国内での会計業務と異なり、国ごとに異なる通貨・言語や商慣習、税制等に対応する事務負担
が大きいほか、契約や資金決済の信頼性にも課題。
・公館ごとの会計責任の明確化が強く意識されており、例えば、経費りん請などの本省との会計
手続は、差戻し等のやりとりも含め、従来から全て公電の発電により行っている。
・会計証拠書類の原本を、四半期に一度、全て梱包して本省に送付する事務の負担が大きくなっ
ている。

（２）会計関係の公電発出・調整に係る事務
【調査対象先数】
外務省本省：１先
在外公館等：22先

７在外公館（注）においてサンプル調査を行ったところ、外務省本省宛電報数の総発電
数のうち、多くの割合（２割から３割程度）を、会計等業務に係る電報が占めていた
【表】。また、公電手続きを要する理由については、国際通信手段が公電に限られた時
代から慣習となっているものの、現代の通信環境を前提とすると合理的な理由は確認さ
れなかった。
【表】会計等業務に係る電報が本省宛電報数の総発電数に占める割合
公館A

公館B

公館C

公館D

公館E

公館F

公館G

（アジア）

（大洋州）

（北米）

（中南米）

（欧州）

（中東）

（アフリカ）

19%

17%

17%

28%

21%

20%

29%

在外公館における、効率的・効果的な
業務執行、予算執行に向けて、会計・経
理事務の事務負担の軽減や業務の不断の
合理化を図っていくべき。
特に、在外公館における会計関係の本
省との手続きについては、すべからく公
電手続きを要する現在の運用には、現代
において合理的な理由を確認できず、事
務の省力化を検討すべきではないか。
また、在外公館から本省に対し証拠書
類等（計算証明書類）の原本を郵送する
運用については、事務コスト、送料コス
トを減らす観点から、電子的な提出を可
能とすべく見直しの余地がないか、 関
係機関との協議を含め検討を行うべきで
はないか。

（注）世界各７地域における平均的定員規模の在外公館

（３）会計証拠書類の提出
・ 四半期に一度の会計証拠書類の原本提出は、外務省本省から会計検査院への計算書
及び証拠書類提出（「会計検査院法」第24条）に必要とされているもの。
（参考）以上に係る送料コストは、年間約３千万円程度と試算される。
（約３千円/kg × 10kg × ４回/年 × 約250拠点、一定の仮定のもと試算）

・ しかし、原本による提出が原則とされる証拠書類を含む、計算証明書類について
は、「計算証明の電子化に関する基準（平成29年３月30日検査官会議決定）」（注）に
おいて、クラウドサーバを活用した電子的な方法による提出手法も規定されている。
（注）各府省庁の本省では、一般的に、同基準に規定されている「会計業務電子決裁基盤・証拠
書類管理システム」（ELGA）を利用し、電子的な提出を行っている。

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