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総

括

調査事案名 （22）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
府省名

経済産業省

組織

経済産業本省

会計

一般会計

調

調査対象
予 算 額

査

票

令和３年度補正（第１号）：55,653百万円の内数
（参考 令和５年度：－）

項

クールジャパン推進費

調査主体

共同

目

コンテンツ産業等強化事業費補助金

取りまとめ財務局

（関東財務局）

①調査事案の概要

②調査の視点

新型コロナにより、音楽コンサートや演劇等のライブ・エンタテインメントは、開催自体や
収容人数等に制限がなされたことから、収益の減少が見られた。
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業のうち、「withコロナ時代のライブ・エンタテイン
メント事業の支援（J-LOD(3)収益基盤強化枠）」では、
・収益が落ち込んだライブ・エンタテインメント事業者に対する支援を実施し、
を目的として、チケット収入や物販収入などのイベント開催会場での収入に加えて、有料動画
配信などの収益チャネルの多様化等に取り組むイベントについて、その開催費用の一部を補助
している。
事業イメージ

ライブ・エンタテイン
メントの開催

「既に業況が回復し、支援の必要性が低い事業者にも支援をしていたのではない
か」という観点から、事業者の企業全体の収支状況（コロナ前後の比較）を調査し
た。
２．収益基盤強化の効果

・事業者の収益基盤の強化やビジネスモデルの転換を促すこと

・収益チャネルの多様化
・顧客体験価値の向上

１．事業者支援の必要性

「収益基盤の強化にどの程度効果があったか」という観点から、収益基盤強化の
取組の実施状況や補助対象事業の収支状況等を調査した。

⇒１、２を踏まえ、今後の補助の在り方を検討する。

✓
✓

収益基盤の強化
新たなビジネスモデル
への転換

補助

【調査方法】
１．間接補助事業者（以下「事業者」という。）に対するアンケート調査
２．事業者から補助事業者（以下「事務局」という。）に提出される間接補助
事業実績報告書（以下「事業実績報告書」という。）を分析
【調査対象年度】
１、２ともに令和３年度

■補助対象：イベント実施に関する費用等（例：出演料、イベント制作料、会場施設使用料等）
※イベント実施期間:令和４年４月28日～11月30日
■補助率

：補助対象経費の１／２～１／４（１件当たり補助上限５千万円）
※補助率ごとに申請可能件数の上限有

■補助要件：①収益チャネル多様化のための取組を実施すること
（例：有料アーカイブ配信、協賛収入、DVD等販売等）
②顧客体験価値向上のための取組を実施すること
（例：プロジェクションマッピング、バックステージツアー等）

【調査対象先数】
１．事業者427先
⇒うち回答のあった322先（回答率：75.4％）
２．補助採択累計額の上位100事業者（採択件数1,474件）
⇒うち令和５年４月６日時点で事務局による確定検査を終了した上位92事業者
（採択件数1,005件）

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