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総
調査事案名

括

調

査

票

（27）戦略的なプロモーションの実施（JNTO運営費交付金を含む）
③調査結果及びその分析

②調査の視点

④今後の改善点・検討の方向性

２．JNTOとの連携効果の把握に関する実態調査

２．JNTOとの連携効果の把握に関す
る実態調査

JNTOとの効果的な役割分担の検討を含
め、効果的なプロモーションの検討に
必要なプロモーションの効果の把握状
況に関し、予算事業を活用する観光関
係事業者・自治体等に調査を行う。

まず、JNTOとの連携を実施している各事業者・自治体等に対し、訪日プロモー
ションの効果を把握しているか調査するため、（１）JNTOのHPへの情報掲載、
（２）JNTOの商談会・旅行博への出展・情報提供と２つの手段に関し、プロモー
ションの効果としての売上への影響を確認した調査結果が下記のとおりである。

【図６】プロモーションの売上への効果
0%

20%

40%

60%

80%

100%

JNTOのHPへの情報掲載
（ｎ＝29）

【調査対象年度】
令和３年度～令和４年度
【調査対象先数】
観光事業者：274先
回答先数：149先

商談会・旅行博への
出展・情報提供
あった

（ｎ＝22）

なかった

不明

効果がなかったとの回答はなく、効果があったという回答が２～４割となって
いる一方、効果が不明との回答が５割を超えていた。
JNTOのHPを見ても、JNTOのプロモーションの手段の紹介や、SNSやHP作成、動
画作成などのノウハウ集は公表されている一方で、プロモーションの効果に関す
る公表や、プロモーションの効果分析のノウハウ集などは、明示的に公表されて
いなかった。プロモーションの効果が把握できないと、PDCAの観点を踏まえた、
より効果の高いプロモーション手段へのリソース配分の見直しの検討が難しくな
ることが考えられる。

２．JNTOとの連携効果の把握に関する
実態調査
観光庁、関係省庁、及び事業者等が訪日プ
ロモーション戦略として、より効果の高いプ
ロモーションへの重点化等を検討するため、
JNTOは、平均的なSNSのエンゲージメント数
やHPの閲覧数、旅行博や商談会の参加者数な
ど、JNTOが把握しているプロモーションの効
果に関する情報を分かりやすくまとめて、HP
で公表するなどの形で、フィードバックした
り、事業者等がプロモーションの効果を把握
するためのノウハウ集などの材料を提供すべ
き。
また、観光庁及び関係省庁は、訪日プロ
モーション支援を含む予算制度を検討する際
に、事業者や自治体等が、それらの情報・ノ
ウハウ集を活用し、より効果の高いプロモー
ションへのリソース配分の修正に取り組むよ
うな、仕組みの検討などを行うべき。

次に、JNTOとの連携がなかった事業者等を含めて、プロモーションの効果とし
ての売上への影響を確認した結果は下記のとおりとなり、上記の調査と同様に、
不明との回答が多かった。

【図７】プロモーションの売上への効果（ｎ＝149）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

なかった

不明

70%

80%

90%

100%

SNSの活用
グーグルマップへの掲載
YouTubeの運用

インフルエンサーの招請
ホームページ作成
オンライン広告
雑誌への掲載
その他媒体による広告掲載
旅行代理店との連携
商談会・旅行博等への参加
関係者の招請
その他

あった

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