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予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分） (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/sy0506/0506d.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 総括調査票（令和５年６月公表分）（6／30）《財務省》 |
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1/3
総
括
調査対象
予 算 額
調査事案名 （15）障害福祉サービス（共同生活援助）
府省名
厚生労働省
組織
厚生労働本省
会計
調
一般会計
査
票
令和４年度：1,385,866百万円の内数
（参考 令和５年度：1,472,806百万円の内数）
項
障害保健福祉費
調査主体
本省
目
障害者自立支援給付費負担金
取りまとめ財務局
－
①調査事案の概要
【事案の概要】
共同生活援助（以下「グループホーム」という。）の総費用額は、障害福祉サービス全体の費用の伸びを上回って増加している。その収支差率は、全サービス平均より高
く、近年は営利法人が多数参入している。社会保障審議会障害者部会報告書においては、「グループホームについては、近年、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業
所の参入が多く見受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。」と指摘されている。障害福祉サービスの報
酬は事業者に支払われるが、必ずしも提供するサービスのコストや内容を適切に反映したものになっていないおそれがある。【図１～３】
【図１】グループホームの総費用額
（単位:億円）
サービス全体（左軸）
40,000
（単位:億円）
グループホーム（右軸）
3,500
3,150 約2.3倍
2,778
35,000
3,000
2,422
30,000
1,961
25,000
20,000
15,000
1,365
H26年度
31,232
1,784
1,624
18,274
2,153
19,970
H27年度
21,602
H28年度
29,029
27,069
23,535
H29年度
25,167
約1.7倍
H30年度
R元年度
R２年度
2,500
【図２】グループホームの収支差率
サービスの種類
令和３年度決算
介護サービス包括型
5.8%
15.6%
6.9%
8.1%
5.1%
うち営利法人
2,000
日中サービス支援型
1,500
外部サービス利用型
1,000
全サービス平均
R３年度
【参照】国民健康保険団体連合会への請求情報
【参照】令和４年障害福祉サービス等経営概況調査
【図３】営利法人の事業所数伸び率（直近５年）
300%
200%
+310%
100%
+45%
0%
グループホーム
サービス全体
【参照】国民健康保険団体連合会への請求情報（各年度３月）
（１）グループホームは、主に夜間において、住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助を、居住する障害者の特性に応じて支援するサービ
スとされているが、具体的な支援内容についての明確な基準がない。
（２）基本報酬が支援内容に応じた報酬体系となっておらず、サービス提供時間数に基づく報酬体系となっているが、そのサービス提供時間数が、事業所が就業規則で任意
に設定可能な「常勤勤務者が一週間に勤務すべき時間数」（以下「週所定労働時間」という。）に基づき算出される。【表１、２】
【表１】グループホームの報酬（例：介護サービス包括型）
【表２】サービス提供時間数の考え方
算定要件
障害支援区分６
区分５
区分４
区分３
区分２
区分１以下
世話人（４：１以上）
667単位/日
552単位/日
471単位/日
381単位/日
292単位/日
243単位/日
世話人（５：１以上）
616単位/日
500単位/日
421単位/日
331単位/日
243単位/日
198単位/日
世話人（６：１以上）
583単位/日
467単位/日
387単位/日
298単位/日
209単位/日
170単位/日
サービス提供時間数＝週所定労働時間（※）✕（利用者数÷算定要件）
※事業所が就業規則で任意で設定可能。32時間未満の場合は32時間として扱われる。
（例）利用者数12人、算定要件 世話人（６：１以上）
サービス提供時間数 ＝ 40時間 ✕（利用者数12人÷６）
＝
80時間
（３）グループホーム内での介護業務について、例外的に、個人が居宅介護等 サービスを利用できる特例措置を認めている。この場合、グループホームの職員に代わり、
居宅介護等サービス職員により支援が行われることとなるため、グループホームの報酬を減額しているが、利用時間に応じて減額する報酬体系となっていない。【表３】
【表３】特例措置利用時のグループホームの報酬（例：介護サービス包括型）
算定要件
障害支援区分６
区分５
区分４
世話人（４：１）以上
▲223単位/日
▲154単位/日
▲107単位/日
※ 調査対象事業所のうち約１割程度が特例措置を利用（特例措置適用がない外部サービス利用型を除く）
←
居宅介護サービス等の利用時間数に応じず、グループホームの報酬の減額幅が一定
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総
括
調査対象
予 算 額
調査事案名 （15）障害福祉サービス（共同生活援助）
府省名
厚生労働省
組織
厚生労働本省
会計
調
一般会計
査
票
令和４年度：1,385,866百万円の内数
（参考 令和５年度：1,472,806百万円の内数）
項
障害保健福祉費
調査主体
本省
目
障害者自立支援給付費負担金
取りまとめ財務局
－
①調査事案の概要
【事案の概要】
共同生活援助（以下「グループホーム」という。）の総費用額は、障害福祉サービス全体の費用の伸びを上回って増加している。その収支差率は、全サービス平均より高
く、近年は営利法人が多数参入している。社会保障審議会障害者部会報告書においては、「グループホームについては、近年、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業
所の参入が多く見受けられ、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。」と指摘されている。障害福祉サービスの報
酬は事業者に支払われるが、必ずしも提供するサービスのコストや内容を適切に反映したものになっていないおそれがある。【図１～３】
【図１】グループホームの総費用額
（単位:億円）
サービス全体（左軸）
40,000
（単位:億円）
グループホーム（右軸）
3,500
3,150 約2.3倍
2,778
35,000
3,000
2,422
30,000
1,961
25,000
20,000
15,000
1,365
H26年度
31,232
1,784
1,624
18,274
2,153
19,970
H27年度
21,602
H28年度
29,029
27,069
23,535
H29年度
25,167
約1.7倍
H30年度
R元年度
R２年度
2,500
【図２】グループホームの収支差率
サービスの種類
令和３年度決算
介護サービス包括型
5.8%
15.6%
6.9%
8.1%
5.1%
うち営利法人
2,000
日中サービス支援型
1,500
外部サービス利用型
1,000
全サービス平均
R３年度
【参照】国民健康保険団体連合会への請求情報
【参照】令和４年障害福祉サービス等経営概況調査
【図３】営利法人の事業所数伸び率（直近５年）
300%
200%
+310%
100%
+45%
0%
グループホーム
サービス全体
【参照】国民健康保険団体連合会への請求情報（各年度３月）
（１）グループホームは、主に夜間において、住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助を、居住する障害者の特性に応じて支援するサービ
スとされているが、具体的な支援内容についての明確な基準がない。
（２）基本報酬が支援内容に応じた報酬体系となっておらず、サービス提供時間数に基づく報酬体系となっているが、そのサービス提供時間数が、事業所が就業規則で任意
に設定可能な「常勤勤務者が一週間に勤務すべき時間数」（以下「週所定労働時間」という。）に基づき算出される。【表１、２】
【表１】グループホームの報酬（例：介護サービス包括型）
【表２】サービス提供時間数の考え方
算定要件
障害支援区分６
区分５
区分４
区分３
区分２
区分１以下
世話人（４：１以上）
667単位/日
552単位/日
471単位/日
381単位/日
292単位/日
243単位/日
世話人（５：１以上）
616単位/日
500単位/日
421単位/日
331単位/日
243単位/日
198単位/日
世話人（６：１以上）
583単位/日
467単位/日
387単位/日
298単位/日
209単位/日
170単位/日
サービス提供時間数＝週所定労働時間（※）✕（利用者数÷算定要件）
※事業所が就業規則で任意で設定可能。32時間未満の場合は32時間として扱われる。
（例）利用者数12人、算定要件 世話人（６：１以上）
サービス提供時間数 ＝ 40時間 ✕（利用者数12人÷６）
＝
80時間
（３）グループホーム内での介護業務について、例外的に、個人が居宅介護等 サービスを利用できる特例措置を認めている。この場合、グループホームの職員に代わり、
居宅介護等サービス職員により支援が行われることとなるため、グループホームの報酬を減額しているが、利用時間に応じて減額する報酬体系となっていない。【表３】
【表３】特例措置利用時のグループホームの報酬（例：介護サービス包括型）
算定要件
障害支援区分６
区分５
区分４
世話人（４：１）以上
▲223単位/日
▲154単位/日
▲107単位/日
※ 調査対象事業所のうち約１割程度が特例措置を利用（特例措置適用がない外部サービス利用型を除く）
←
居宅介護サービス等の利用時間数に応じず、グループホームの報酬の減額幅が一定
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