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総
調査事案名

括

調

査

票

（18）食料安定供給特別会計食糧管理勘定における穀物の買入れ及び売渡し

③調査結果及びその分析
（注）通常、製粉企業が業務用小麦粉の価格に政府売渡価格の改定を反映するのは約３ヶ月後であることから、令和４年４月期については「改定前」を
２．製造事業者の経営等への影響
令和４年１月～同６月、「改定後」を令和４年７月～同12月とし、令和４年10月期の政府売渡価格の改定の影響については、「据え置き前」を
○ 令和４年７月～同12月、「据え置き後」を令和５年１月～同６月とし、それぞれの期間の平均小売価格の増加率を算出。
政府売渡価格の据え置きによる製造事業者の経営や価格戦略に与えた影響について、「製品価格改定の検討期間ができた」、「利益確保に貢献した」といった
回答がある一方、「小麦以外の原材料の製品価格への転嫁が困難になった」との回答が、製粉企業及びパンメーカーで最多であった。【表３】
○ 令和５年５月以降（令和５年４月期の政府売渡価格の引き上げ後）の価格改定の予定（令和５年５月１日時点）について、特に食パン、カップ麺、袋麺、ミッ
クス粉等において、政府売渡価格の引き上げ幅（前期比＋5.8％）を上回る水準での改定予定との回答があった（多くの品目において、上記「製品価格への転嫁
が困難」となった小麦以外の原材料価格等の上昇分が令和５年５月以降の製品価格に転嫁されるものと推察される）。【表４】
【表３】政府売渡価格の据え置きによる主な経営上の影響
小麦粉

※複数回答可
（単位：件）

パン製品 即席めん

計

小麦以外の原材料等の製品価格への転嫁が困難になった

19

11

３

33

製品価格改定の検討期間ができた

４

８

６

18

抑制された分、利益確保に貢献した

１

６

７

14

資金繰りが改善した

３

０

１

４

収益が向上した

１

０

１

２

【表４】令和５年５月以降の自社製品の卸売価格の値上げ実施予定（令和５年５月１日時点）
品目名
家庭用小麦粉

値上げ予定品目数の割合
全品目数

値上品目数

値上げ予定幅の内訳

（％）

193

182

94.3%

3,022

2,342

77.5%

~3%
23.6%

43.4%

7‐10%
14.3%

14.3%

10‐15%
4.4%

15%‐

ミックス粉

30.4%

20.2%

29.6%

15.1%

3.9% 0.8%
1.5% 0.1%
13.5%

3.9%

1.5%

食パン

1,133

914

80.7%

菓子パン

2,446

1,373

56.1%

惣菜パン等

1,294

838

64.8% 4.9%

カップ麺

521

395

75.8%

チルド麺

173

13

7.5%

冷凍麺

523

20

3.8%

袋麺

340

284

83.5%

79.4%

1.5%

３．消費者物価対策としての効果（小売価格への影響）
○

5‐7%

3‐5%

6.6% 11.1%

55.5%

4.5%

0.4%
44.4%

1.5%
9.9%

0.1%

25.3%
0.0%

45.8%
0.3%

23.3%

65.1%
100.0%

25.0%
1.8%
22.2%

50.0%

25.0%

30.6%

45.4%

※ 業務用小麦粉については、現行価格と比較して、強力系小麦粉は235円/25kg、
中力系・薄力系小麦粉は135円/25kg又は140円/25kgを引き上げる予定
※ 「惣菜パン等」には、食パン、菓子パンを除くその他のパン（いわゆる惣菜パン、
調理パン等）が含まれる。

小売物価統計調査（東京都区部）の対象品目から、主たる原料として小麦が使用されている製品について、
令和４年10月期の政府売渡価格の据え置きの前後における小売価格の変動幅を調査し、メーカー・流通段階を
経て、最終消費者が実際に負担する価格への影響を確認した。【図５】
【図５】調査対象品目

（注）通常、製粉企業が業務用小麦粉の価格に政府売渡価格の改定を反映するのは約３か月後であることから、
令和４年４月期については「改定前」を令和４年１月～同６月、「改定後」を令和４年７月～同12月とし、
令和４年10月期の政府売渡価格の改定の影響については、「据え置き前」を令和４年７月～同12月、
「据え置き後」を令和５年１月～同４月とし、それぞれの期間の平均小売価格の増加率を算出した。

（緑色の矢印部分の品目価格を調査）
政

府

家庭用
製
粉
企
業

小麦粉
業務用

メーカー

小麦粉

（パン、麺）

卸
売
・
小
売
業
者

消
費
者

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