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総

厚生労働省

組織

厚生労働本省

会計

調
調査対象
予 算 額

調査事案名 （16）介護サービス事業者の経営状況等
府省名

括

一般会計

査

票

令和４年度：3,231,535百万円の内数 ほか
（参考 令和５年度：3,335,348百万円の内数）

項

介護保険制度運営推進費

調査主体

共同

目

介護給付費等負担金ほか

取りまとめ財務局

（中国財務局）

①調査事案の概要
【事案の概要】
厚生労働省が公表する「介護事業経営実態調査」及び「介護事業経営概況調査」（以下「実態調査等」という。）は、介護施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬の
改定等に必要な基礎資料を得ることを目的に行われている統計調査である。
他方、介護サービス事業者が複数の事業（施設・事業所）を運営している場合には、事業全体の収支等を勘案しながら経営（職員配置、施設整備、調達、資金繰り等）を
行うのが通常であるが、実態調査等は、個別の介護施設・事業所単位での経営状況を調査するものであるため、法人単位での経営状況が明らかになっていない。
このため、本予算執行調査では、独立行政法人福祉医療機構が管理する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」（以下「電子開示システム」という。）に掲載さ
れている社会福祉法人（以下「法人」という。）の財務諸表等のデータを活用し、主として介護サービス事業を行っている法人について、法人単位の経営状況を分析する。
【電子開示システム掲載データ】
・ 概要
：社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにより社会福祉法人が所轄庁に提出を行った現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画
・ 範囲
：平成29年度決算～令和３年度決算
①調査事案の概要
・ 掲載の時期 ：各年度
・ 客体数
：21,053法人（令和３年度決算）

【参考１】本調査の分析対象

【参考２】実態調査等と電子開示システムの比較

【参考３】実態調査等における介護事業者の収支差率

実態調査等

電子開示システム

対象

介護サービス事業者（注１）

社会福祉法人

単位

施設・事業所

法人

社会福祉法人

実態調査等
令和元年度 令和２年度 令和３年度

児童関係事業

高齢関係事業

障害関係事業

その他

医療法人

抽出

営利法人等

：本調査の分析対象

"給付費（兆円）"
経営概況調査
層化無作為（注２）
全法人
令和元年度
令和2年度

提出

任意（注３）

法律上の義務

項目

収支等（注４）

財務書類全般

（注１）社会福祉法人のほか、医療法人や営利法人等が含まれる。
（出所）社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの集約結果
（注２）毎回抽出を行うため、調査ごとに対象の施設・事業所が異なる。
（注１）分類が困難なデータを含む法人は集計から除外している。 （注３）「令和４年度 介護事業経営概況調査」の有効回答率は48.3％。
（注２）サービス活動収益が最も大きい事業を法人全体で判定し、 （注４）収入・支出、職員配置・給与、サービス提供の状況等（ただし、施設・事業
区分している。
所間の資金移転は一部しか含まれない）。貸借対照表は含まれない。

特別養護老人ホーム

1.6%

1.6%

1.3%

うち社会福祉法人

1.6%

1.8%

1.4%

3.2%

3.8%

1.0%

1.5%

1.8%

▲1.6%

2.6%

6.9%

6.1%

2.3%

7.6%

6.1%

通所介護
うち社会福祉法人
訪問介護
うち社会福祉法人

（出所）厚生労働省「令和４年度 介護事業経営概況調査」、
厚生労働省「令和２年度 介護事業経営実態調査」
（注１）収支差率
＝（介護サービスの収益額 － 介護サービスの費用額）
／ 介護サービスの収益額
（注２）収支差率は税引き前の値。

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