2/3

総

括

調

査

票

調査事案名 （24）河川の掘削土砂の有効活用
②調査の視点

③調査結果及びその分析
河川の掘削土砂の処分、活用について

河川の掘削土砂の処分、活用について
・河道掘削における事業費の内訳や土砂
の処理方法を確認し、改善点はないか検
討する。

【調査対象年度】
令和３年度及び令和４年度
【調査対象先数】
地方整備局等： ９先

・

国が管理する河川において、今後の必要となる土砂量と河道掘削で発生する土砂量の収支は、発生する土砂量の
方が約１億５千万㎥多く、他事業等への活用が必要となっており、運搬コストが発生する。【図１】
・ 掘削工事の主要工種内訳は、運搬費が48%と費用の大半を占め、次いで処分費が20%となっており、運搬費と処分
費で掘削費用の約７割を占めている状況となっている。【図２】
・ 今回、令和３年度及び４年度で実施した河道掘削のうち、運搬費比率が50%以上の工事（1,052件）を対象として
詳細調査を行った。その結果、一部は民間での受け入れの活用や、やむを得ず民間処分を行ったものがあったが、
運搬先は公共が約８割であり、建設発生土の再利用が図られているものの、平均運搬距離も長く、運搬費比率は平
均すると74%と高い傾向にあり、コストが掛かっていることが分かった。【表１】【図３】
・ 一方、備蓄やストックヤードへの一時保管は、平均運搬距離が比較的短い傾向にあるが、活用状況は14%にとど
まっている。【表１】
【図１】今後の河川整備における土砂収支

27,106

築堤の必要土量

【図２】掘削費用の内訳（調査対象全工事）

発生土量の方が
約１億５千万㎥多い
運搬費と
処分費で
工事費用の
68%

41,703

河道掘削の発生土量

0

10,000

20,000 30,000
土量【万m3】

40,000

12%

50,000

9%
11%

20%

仮設費
掘削費
運搬費
処分費

48%

その他の費用

※国が管理する121河川の河川整備計画から算出

【図３】掘削費用の内訳
（運搬先が「公共」であり、かつ運搬費比率
50%以上の工事）

【表１】運搬先の内訳
分類

回答

公共
公共
公共
公共

海岸や道路等の他事業との連携
河川事業（改修事業等）事業進捗
土地区画整理事業の敷地造成等の地域からの要望
備蓄やストックヤードへの一時保管
土砂受け入れに関する公募
受け入れ先がないため民間処分
土質の状態が悪く有効活用ができないため民間処分

公共・民間

民間
民間

平均運搬
距離（km）
27%
27.2
25%
17.1
20%
32.8
14%
17.0
7%
29.5
3%
15.7
3%
17.5

割合

3%

公共へ
運搬する
掘削工事
の74%が
運搬費

5%

8%
10%

仮設費
掘削費
運搬費

74%

処分費
その他の費用

73