麻薬・覚醒剤等対策費
事業概要
麻薬・覚醒剤等の危害を国民に周知するとともに、その撲滅を図るため、以下の事業を実施する。
事業概要
事業内容
地方厚生局麻薬取締部及び都道府県に
おける麻薬取締行政職員に対する研修

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全国７ブロックにおいて、厚生労働省主催で、国及び都道府県の薬物取
締関係機関が一堂に会し、薬物取締の現状や課題等について情報交換を
実施する。

野生大麻・けしの除去

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不正大麻・けしの正しい知識の普及に努め、自生している大麻やけしの
除去活動を集中的に実施する。

国民運動として開催する麻薬・覚醒剤
乱用防止運動の地区大会開催

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全国６ブロックにて、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動地区大会を実施
し、乱用薬物の違法性・有害性についての広報啓発を実施する。

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全国６ブロックにて、再乱用防止対策講習会を開催し、地域の薬物相談
を担う職員や一般国民の薬物依存症に対する意識・知識の向上を目指す。
薬物事犯者（初犯）等を対象に、再乱用防止に向けて、対象者と面談を
行い、面談の結果を踏まえた断薬プログラム等の支援を実施する。

再乱用防止対策講習会の開催等

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行政事業レビュー公開プロセス 選定理由
⚫ 覚醒剤事犯における検挙人員は減少傾向にあるものの、再犯者は約７割と高い水準にあり、再乱用防止対策を強
化することは喫緊の課題となっている。
⚫ 薬物再乱用防止対策の取組の一つとして、地方厚生局麻薬取締部に再乱用防止支援員を配置し、保護観察が付か
ない執行猶予者に対して、再乱用防止対策プログラムを行っており、令和４年にあっては、参加率：81％、定着
率：91％と高水準を保っているが、再犯者率が依然として高い水準となっていることから、同プログラムを含め
た再乱用防止対策について、効果的な事業の実施方法を検討するとともに、成果目標が本事業の効果を判断する
ために適切な指標となっているか検証する必要があるため。
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