就職氷河期世代専門窓口の位置付け
• 厚生労働省としては、就職氷河期世代の方々の活躍に向けて支援していくため、「 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（令
和元年５月29日）において、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」を取りまとめたほか、政府として「経済財政運営と改革の
基本方針（骨太の方針）2019」（令和元年６月21日閣議決定）に「就職氷河期世代支援プログラム」を盛り込み、同世代に対して３
年間で集中的に支援に取り組むこととした。

• また、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」（令和４年６月７日閣議決定）においては、2022年度までの３年間の
集中取組期間に加え、2023 年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付けている。

就職氷河期世代支援プログラムにおける取組
≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫
○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立

≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫

・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり

○アウトリーチの展開

・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援

・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の 状況に合わせた息

・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開
○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラ
ム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手
不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備

の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サポート ステーションや生活困窮者相談支援
機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進
○支援の輪の拡大
・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進、ひきこもり
経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添った支援

・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実習を職業訓練受
講給付金の給付対象とし、受講を支援
○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進

※以上の施策に併せて、

・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化

・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用促進

・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の

・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用し、就職氷河期世

好事例の横展開

★民間ノウハウの活用
・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウハウを有する民
間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取組と車の両輪で、

代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人ひとりにつながる戦略的な広報の展開 ・
被用者保険（年金・医療）の適用拡大
・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況
を確認し、加速する。

必要な財源を確保し、取組を加速

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