自立相談支援事業
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自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、
① 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、そのニーズを把握
② ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画（プラン）を策定
③ 自立支援計画（プラン）に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施
等の業務を行う。

実施箇所

支援体制

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全国1,381カ所に設置（福祉事務所設置自治体 907自治体）

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6割は委託、3割は自治体直営、1割は直営＋委託

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主任相談支援員、就労支援員、相談支援員を配置
※世田谷区の場合、区内５か所の福祉事務所に自立促進専門員を配置する
とともに、自立相談支援機関を設置（１か所。自立相談支援(31.5名)、
就労支援(15名)を配置）
※社会福祉士や精神保健福祉士などの専門資格者を配置している場合もあり。

（委託のうち8割は社会福祉協議会）

自立相談支援機関

包括的・継続的な支援
生
活
困
窮
者

相
談
窓
口

• 総合的なアセスメント

• モニタリング・プラン評価

就労、滞納など困りごとの整理
• 支援プラン作成・実行

プラン振り返りと課題整理
• （必要に応じて）プラン見直し

同行支援、他機関の紹介等
連携

生活困窮者自立支援法に
基づく支援
（住居確保給付金等）

ハローワークや法テラス等
他制度の支援

民生委員の見守り、フードバ
ンクによる食材の提供など
インフォーマルな支援

生
活
困
窮
状
態
か
ら
の
脱
却

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