居住支援法人・居住支援協議会について
居住支援法人の概要
住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として、都道府県が指定
＜居住支援法人の行う業務＞
【制度スキーム】
① 登録住宅の入居者への家賃債務保証
② 住宅相談など賃貸住宅への
円滑な入居に係る情報提供・相談
都道府県知事
③ 見守りなど要配慮者への生活支援
④ ①～③に附帯する業務
申請
指定
＜居住支援法人に指定される法人＞
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
・社会福祉法人
居住支援法人
・居住支援を目的とする会社
指定状況：769法人（R5.12末時点）

国土交通省資料
■ 法人属性別
株式会社
ＮＰＯ法人
一般社団法人
社会福祉法人
社会福祉協議会
有限会社
合同会社
公益財団法人
公益社団法人
協同組合
生活協同組合
企業組合
社会医療法人
一般財団法人
合資会社

326
161

115
78

本別町、青森県、
むつ市、長野県、
小海町、菊川市、
名古屋市、半田市、
稲沢市、伊賀市、
岸和田市、香川県、
福岡市、水巻町、
八女市、熊本市

16
24
27
5
2
1
2
2
4
5
1
0

100
指定数

200

300

400

居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等
が連携して、居住支援協議会を設立
＜居住支援協議会による主な活動内容＞
・会議での協議、情報交換
・不動産・福祉団体への働きかけ、ネットワーク形成
・住宅相談事業、物件の紹介
・家賃債務保証、安否確認サービス等の紹介 等
設立状況：136協議会（全都道府県、94市区町）（R5.12末時点）

18