住居確保給付金
○

離職・廃業や休業等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することによ
り、求職活動中における安定した住まいの確保を支援する。

１ 事業の概要
支給対象者
以下①又は②の者
①離職・廃業後２年以内の者（当該期間に疾病等やむをえない事情があれば最長４年以内）
②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある者
支給要件
一定の収入要件（※）、資産要件、求職活動要件あり
※市町村民税均等割＋家賃額程度の水準、特別区では単身13.8万円、２人世帯19.4万円

経営相談

求職活動要件
原則、①による求職活動を行う。ただし、一定の要件の下、②による取組みも可とする。
①公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、求職活動を行う。
②公的な経営相談先へ経営相談の申込みをし、その助言等に基づいて、業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行う。
支給額
家賃額（住宅扶助額を上限）

支給期間
原則３か月（求職活動等を行っている場合は３か月延長

（特別区では単身5.4万円、２人世帯6.4万円）

可能（最長９か月まで））

２ 実施主体等

３ 補助率

⚫ 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０7自治体）

⚫ 国３／４、自治体１／４

5