住まい支援システム構築に関するモデル事業

令和５年度補正予算 2.2億円

１ 事業の概要
住まいに課題を抱える生活困窮者等に対し、総合的な相談支援から、見守り支援・地域とのつながり促進などの居住支援までを一貫して
行う「住まい支援システムの構築」に向けて、課題等を整理するため、モデル事業の実施に要する費用を補助する

２ 事業のイメージ
福祉事務所設置自治体
住まいの相談

住まいに課題を抱える
生活困窮者
• 支出の増加や収入減少等に
より転居が必要となったが、
転居費用が捻出できない。
• 身寄りがなく、保証人や緊
急連絡先も確保できない。
• 住まいを失っており、地域
とのつながりもない。
• 家賃滞納による強制退去な
ど住居を失う危険性が高い。
• 関係悪化により家族や知人
から同居が拒否されている。
等

• 福祉部門と住宅部門が連携し、住まいに課題がある者の相談を
包括的に受け止め、相談内容や相談者の状況に応じて適切な支
援関係機関につなぐ
【体制】
自立相談支援機関に居住支援員（仮称）を配置
 福祉と住宅をつなぐ人材、マネジメントの中心的役割
【役割】
① 住まいを中心とした相談支援（居住支援法人等との連携窓口）
② アセスメント・プランの策定・フォローアップ
③ 身寄りのない者への伴走支援（必要な支援機関へのつなぎ）
④ 地域の居住支援ニーズの把握、必要な地域資源の開拓（生活困
窮者の受入れに理解のある大家や不動産業者の開拓）

プランの策定
抱えている課題
の背景、要因を把
握し、幅広い視点
で住まい支援を中
心とした項目を盛
りこむ

• 市町村の住宅･福祉部局･居住支援団体等で構成（都道府県の
参加も推奨）
• 居住支援協議会未設置の自治体においては、その他会議体と
の連携等を新たに構築

（住居確保給付金等）

③居住支援

（入居支援・入居中生
活支援 等）
※既存事業も活用

モニタリング

連携

居住支援協議会（住宅セーフティネット法）

①住宅の斡旋
②家賃支援

その他、適切な支援
へとつなげる

【役割】
地域の資源の把握や事業の総合調整 等

３ 実施主体等

【実施主体】：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体） ※居住支援法人、居住支援協議会等へ委託可
【補助率】：国３／４、福祉事務所設置自治体１／４

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