事業番号

⑥

論点等説明シート
事業名

生活困窮者自立相談支援事業等
（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
令和３年度

予算の状況
（単位：百万円）

予算額（補正後）
執行額
執行率

令和４年度

令和５年度

令和６年度

12,460

29,851

21,730

16,723

37,889の内数

29,516の内数

集計中

令和７年度要求

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金について、執行額は事
業ごとの明細を出せないため、内数表記

事業についての論点等
（事業の概要）
生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより
生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報
提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。
・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づく
りを実施
・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため
給付金を支給
（論点）
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会等の報告を踏まえた、「生活困窮者自立支援法
等の一部を改正する法律」において、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、居住支援の強化の
ための措置等を講ずることとしているが、成果指標は本事業の効果測定にあたり適切なものとなっている
か、改正を見据えて検討するべきではないか。
＜令和５年度行政事業レビューシートにおける成果目標及び成果実績＞
・自立相談支援事業

・住居確保給付金