論点と厚生労働省による分析・考え、見直しの方向性①
見直しの方向性
１ 事業主が、労働者における不妊治療のニーズ、必要性を理解、把握していない。
⇒現在、企業内制度導入に向けたマニュアル等の作成、人事労務担当者等を対象としたセミナーの実施（令和5年度
参加者：227社）により、企業や労働者に対する環境整備に向けた意識啓発を行っている。
これらに併せて、新たな取組として、従業員へのアンケート様式例を示した上で、事業主に一定の年齢層にある
男性労働者、女性労働者に対し、匿名でアンケート調査を実施するよう働きかける。

見直しの方向性
２ 事業主への支援・働きかけが不十分。
① 必要性を認識している事業主であっても、どのように取り組んでいけば良いか分からない。
⇒現在実施しているセミナーにおける意識啓発に当たり、不妊治療と仕事との両立が難しいことによって、管理職
への昇進を躊躇したり、諦めたり、さらには離職することになると、企業にとって人材面で大きな損失になると
の観点を踏まえる。

企業の着手が難しい、機微な個人情報を含む分野であることから、新たな取組として個別相談会を実施し、各企
業における環境整備の後押しを行う。また、他社における取組事例を整理し、個別相談において情報提供する。

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