厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)令和6年6月 17 日 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/r06_zentai_day1.pdf |
出典情報 | 厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)(6/17)《厚生労働省》 |
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厚生労働省
ドクターヘリの導入促進(統合補助金分)
基本情報
組織情報
基本情報
政策・施策
府省庁
厚生労働省
事業所管課室
厚生労働省 | 医政局 | 地域医療計画課 | 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室
作成責任者
森恩
その他担当組織
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予算事業ID
001937
事業年度
2024
政策所管
事業開始年度
政策
2001
事業終了(予定)年度
事業区分
前年度事業
施策
政策体系・評価書URL
1-1地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等へ
厚生労働省
Ⅰー1地域において必要な医療を提供できる体制を整備する
こと
の対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備
するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括
ケアシステムを構築すること
関連事業
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概要・目的
事業の目的
主要経費
終了予定なし
https://www.mhlw.go.jp/wp/
seisaku/hyouka/dl/r05_jizen
bunseki/01_I-1-1.pdf
保健衛生対策費
救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリ(医師が同乗する救急専用ヘリコプター)の全国的な導入の促進を目的とする。
ドクターヘリの導入機数については、令和4年度56機、令和5年度57機となっており、引き続き、救急医療体制の整備を着実に図っていくためには必
現状・課題
要な事業である。
そのため、ドクターヘリの導入件数は着実に伸びてきているところであるが、隣接の都道府県との連携や適正な診療報酬の徴収による自己収入の確保
等について周知を行うとともに、引き続き、適正な執行に努めていく。
ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うこ
とで、ドクターヘリの導入を促進する。
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補助率:国1 2、都道府県1 2
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事業の概要
補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
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補助率:国1 3、都道府県1 3
補助先:地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
事業概要URL
根拠法令
関係する計画・通
知等
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法令名
法令番号
条
項
号・号の細分
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
平成十九年法律第百三号
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計画・通知名
計画・通知等URL
救急医療対策事業実施要綱
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