2024年度行政事業レビューシート

厚生労働省

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
基本情報
組織情報

基本情報

政策・施策

府省庁

厚生労働省

事業所管課室

厚生労働省 | 雇用環境・均等局 | 雇用機会均等課

作成責任者

安藤英樹

その他担当組織

--

予算事業ID

003035

事業年度

2024

政策所管
厚生労働省

関連事業
概要・目的

事業開始年度

事業終了（予定）年度

事業区分

前年度事業

終了予定なし

政策

施策

政策体系・評価書URL

Ⅳー１女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確

１－１女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待

https://www.mhlw.go.jp/wp/

保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援等を推進

遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立

seisaku/hyouka/dl/r05_jizen

すること

支援等を推進すること

bunseki/35_IV-1-1.pdf

-事業の目的

2021

主要経費

雇用労災対策費

不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇
制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。
不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は4.4.組に1組、出生時に占める生殖補助医療出生児は11.6人に1人の割合となっているが、一方、不妊治療
経験者のうち11%が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題。また、両立が難しいと感じる理由は、通院回数の

現状・課題

多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさがあげられており。不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度
等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防
止を図る必要がある。
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受ける労働者の相談に対応し、休暇制度・両立

事業の概要

支援制度を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給する。また、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得さ
せ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合には加算額を支給する。

事業概要URL
根拠法令

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

法令名

法令番号

条

項

号・号の細分

雇用保険法

昭和四十九年法律第百十六号

第六十二条

1

第六号

1