就職氷河期世代の就職支援のためのハローワーク専門窓口設置
及び担当者制による支援
令和６年度当初予算額

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5634）

20億円（19億円）※（ ）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
○

就職氷河期世代の不安定就労者は、職務経歴を積めていない、就職活動の失敗により自分に自信が持てないなど、
様々な課題を抱えている者が多い。
○ こうした課題に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、
職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援。
＜専門窓口数＞
＜体制＞

92か所

就労・生活支援アドバイザー： 82人

（主にキャリアコンサルティング、生活設計の相談、定着支援等を担当）

就職支援コーディネーター：142人 （主に求人開拓、セミナー企画を担当）
職業相談員：144人
＜支援対象者＞

（主に初回相談を担当）

概ね35歳以上56歳以下であって正社員での就職を希望する求職者のうち、概ね直近１年間に正社員として雇用されておらず、直近５年間に
正社員としての雇用期間が通算１年以下の者などのうち、ハローワークの就職支援を通じて正社員就職の実現が期待される者

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
ハローワークに誘導
（広報の実施、関係機関との連携等）
就職氷河期世代の
不安定就労者

ハローワークにおけるチーム支援

定着支援

就職

広報による誘導
就職可能性の高い求人開拓
就職氷河期世代向け
面接会の開催

専門窓口 職務経歴書作成指導
模擬面接
関係機関からの誘導
・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない
・自分に自信がない 等

専門担当者による
個別の就職支援を実施
個別支援計画の作成

自分の強みの
再発見

職業訓練
あっせん

キャリアコンサルティング
令和５年度正社員就職件数：10,145件

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支
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