後期高齢者の健診・保健事業に関するこれまでの研究成果とその活用
○平成27年 厚生労働科学研究特別研究
後期高齢者の健康状態を維持し、生活習慣病の重症化予防や、フレイルなど加齢に伴う心身の機能の低下を予防す
ることの重要性、介入する際には健診結果やレセプト情報を組み合わせて活用することの重要性を指摘。
○平成28・29年モデル事業
栄養・口腔・服薬・重症化予防等のモデル事業を実施。データの維持・改善、医療費の伸びの抑制などの成果が認
められた。対象者数や評価期間の長さ、対象者の抽出基準や評価指標が標準化されていないこと等の課題も指摘。

○抽出基準や介入手法、評価指標の標準化に向けた取り組み※を開始
○令和６年度以降、標準化を踏まえた保健事業を実施し、その成果を比較検証していく予定
※標準化に向けた取り組み
・後期高齢者の質問票の作成とハイリスク者の抽出基準の設定
・KDBシステムの医療レセプト情報や健診結果を活用するツールの開発
・保健事業の実施計画（データヘルス計画）における共通評価指標の設定 ・個別保健事業のアウトカム指標の提示等

特別研究：平成27年 厚生労働科学研究特別研究
フレイルと累積要介護認定率

Makizako H, et al. BMJ Open 2015;5:e008462.
doi:10.1136/bmjopen-2015-008462

平成28・29年モデル事業
保健事業の参加者及び非参加者の変化
（左図：服薬数、中図：HbA1c、右図：年間医科医療費）

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