ドクターヘリ導入促進事業
令和６年度当初予算

95億円（87億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
•

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。

２ 事業の概要・スキーム
•

５ 事業実績

ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行う場合に必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上及び広域患
者搬送体制の確保を図る。

○ 導入状況 46都道府県57機にて事業を実施（令和６年２月１日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度

補助
厚生労働省

補助
都道府県

基地病院

ドクターヘリの
運航を委託

(救命救急センター)

運航
会社

平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

３ 実施主体等
◆実施主体：都道府県
（基地病院（救命救急センター））
◆補助率：１／２
◆補助基準額：（令和５年度）
3.31億円 （飛行時間300時間以上）
3.07億円 （飛行時間200以上300時間未満）
2.89億円 （飛行時間200時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２

４ 見直し内容
◆補助基準額：
令和４年度の運航経費の実績
に基づく見直しを行う

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和 ３年度
令和 ４年度
令和 ５年度

５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
１道 北海道(４機目)
２県 滋賀県、富山県
５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
１県 鳥取県
１県 石川県
２都県 福井県、東京都
１県 香川県
１県 愛知県(２機目)
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