生活困窮者自立支援制度の実施体制の確保
（必要な人員体制を確保できる補助体系の見直し）
令和６年度当初予算

531億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ コロナ禍で顕在化した新たな相談者層や孤独・孤立問題の深刻化、支援ニーズの多様化等の現状を
踏まえ、自立相談支援事業等の補助体系の見直しを図り、自治体に対して支援の実施状況に応じた適
切な支援を行うとともに、生活困窮者への支援の質の向上を図る。
２ 事業の概要・スキーム
【自立相談支援事業に係る見直し案】
①

・

基本基準額の見直し
基本基準額について、人口規模に対する標準的な支援件数と当該件数に対して必要な支援員数を踏まえ
た金額に見直す。

②

支援実績加算の実施
・ 標準的な支援件数以上の支援実績がある場合について、基本基準額に当該実績に応じた加算を行う。

③

支援の質の評価に係る加算の創設
ア 良質な人材の確保
：常勤職員・有資格者・経験年数の長い職員等を 一定割合確保している場合
イ 取組内容の評価
：アウトリーチ支援体制の整備、支援会議を活用した地域づくりの取組等 を実施している場合

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体） 負担率：３／４

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