居住支援の強化
目指す姿①

住まいに関する総合相談窓口の設置

• 住まいに関する困りごとの相談に幅広く対応
• 居住支援協議会も活用しつつ、福祉関係の支援や不動産関係
の支援につなぐ

✓ 住まい確保等に関する相談支援から、入居時・入居中・退居
時の支援まで、切れ目のない支援体制が構築される
➔住まい確保に困っている者の自立の促進が図られる
大家の不安軽減により円滑な入居が実現する
改
正
内
容

• 生活困窮の相談窓口・重層的支援体制整備事業におけ
る住まい・入居後の生活支援の相談の明確化
• 居住支援協議会の設置促進【住】

目指す姿③

家賃の低廉な住宅への転居支援

• 家賃の低廉な住宅への転居のための初期費用（引っ越し代、
礼金等）を補助
✓ 年金収入で暮らす高齢者や就労収入を増やすことが難しい者
が、低廉な家賃の住宅に引っ越すことが可能となる
➔家賃負担軽減により自己の収入等の範囲内で住み続けるこ
とができ、自立の促進が図られる
改
正
内
容

• 住居確保給付金を拡充
※転居費用の支給に当たっては、就職活動を要件としない

目指す姿②

見守り支援の強化・サポートを行う住宅の新設

• 生活困窮者に対する入居支援・入居中の訪問等による見守り支援等
を、より多くの自治体で地域の実情に応じて実施
※衣食住支援：331自治体・37%(2021年)、見守り支援：54自治体・6%(2022年)

• 住宅確保要配慮者への円滑な住宅（見守り等を行う賃貸住宅）の提
供に向けた環境整備
✓ 住宅施策と福祉施策の連携により、安心な住まいの確保が図られる
改
正
内
容

• 居住支援事業について、地域の実情に応じた必要な支援の実施
を努力義務化
• 見守り支援の期間（１年）の柔軟化【省令】
• 居住支援法人等が緩やかな見守り等を行う住宅の仕組みを構築。
この住宅について、住宅扶助の代理納付を原則化【住】

目指す姿④

その他：良質な住まい等の確保

• 様々な要因により緊急一時的な居所確保が必要な者にも、衣食住の
支援を実施
• 無料低額宿泊所の事前届出の実効性確保
✓ 緊急時の支援の充実、生活保護受給者の住まいの質の向上が図られる
改
正
内
容

• 緊急一時的な居所確保を行う場合の加算創設【予算】
• 無料低額宿泊所の事前届出義務違反の罰則を創設
• 無届の疑いがある無料低額宿泊所を発見した場合の市町村から
都道府県への通知（努力義務）を創設

（※）国土交通省で「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出。（【住】とあるものはこの法案による。）

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