ドクターヘリに関する論点と取組
１

論点

○
○

年々予算額が増えていることからも、事業の効果や効率性の検討をすべきではないか。
事業の効果や効率性を適切に把握するためのドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果
指標を検討すべきではないか。

２

現在の取組
（１）機体数増・出動件数増に伴う必要経費の増加への対応
○ 自治体からの要望を踏まえ、ドクターヘリの導入に係る財政支援を実施。
○ こうした取組の結果、令和５年度に愛知県に２機目のドクターヘリが導入され、令和６年２月１日時
点で、46都道府県（※）に57機のドクターヘリが配置されている。機体数の増加に伴い、出動件数も増加。
（※）１府においては関西広域連合で対応

○ 燃料・機体部品価格の急激な高騰や人件費の急激な上昇により、ドクターヘリ運航経費は顕著に増加。
ドクターヘリ導入促進事業における補助基準額については、令和５年度時点で必要経費に対して不足が
生じており、関係団体から補助基準額の増額が要望されていた。
⇒ 令和６年度から、運行実績に応じた補助基準額の増額を行うとともに、出動時間に加え、空輸時間及び
訓練時間を飛行時間の範囲に含めることにより、より適正な補助金の分配を行っている。
（２）ドクターヘリの成果指標の見直しにつなげる検証
○ ドクターヘリの成果指標として、現在、「ドクターヘリによる搬送件数」を設定。
⇒ 本指標のみでドクターヘリの効果・効率性を測ることは困難。
ドクターヘリの効果や効率性を適切に把握するため、令和６年度より厚生労働行政推進調査事業
として、新たな研究を開始【次のページ】。
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