2024年度行政事業レビューシート

厚生労働省

生活困窮者自立相談支援事業等（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）
基本情報
組織情報

基本情報

政策・施策

府省庁

厚生労働省

事業所管課室

厚生労働省 | 社会・援護局 | 地域福祉課

作成責任者

金原辰夫

その他担当組織

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予算事業ID

002714

事業年度

2024

事業区分

政策所管

政策

施策

政策体系・評価書URL

１－２複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、就

https://www.mhlw.go.jp/wp/

労、家計、住まい等に関する包括的な支援を行うこと

seisaku/hyouka/dl/r05_jizenb

により、その自立を促進すること

unseki/52_VII-1-2.pdf

事業開始年度

2015

Ⅶー１地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連
厚生労働省

携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地

域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現する
こと

関連事業
概要・目的

-事業の目的

事業終了（予定）年度

終了予定なし

前年度事業

主要経費

生活扶助等社会福祉費

生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を構築することにより生活困窮者の自立の促進、及び被保護者の就労
の支援に関する問題について相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うことにより自立の促進を図る。
本事業は、地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に

現状・課題

提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進することを目的とする事業である。本事業を始めとする生活困窮者自立
支援制度については、令和６年４月24日に改正法を公布したところであり、改正法の円滑な施行に向けての検討が必要とされている状況である。

事業の概要
事業概要URL

・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施
・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給
-法令番号

条

項

号・号の細分

生活困窮者自立支援法

平成二十五年法律第百五号

第九条

1

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計画・通知名

計画・通知等URL

通知等

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補助率

補助対象

補助率

補助上限等

補助率URL

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３ ４

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関係する計画・

／

法令名

根拠法令

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