論点と厚生労働省による分析・考え、見直しの方向性①
論点１
企業や労働者において本事業の認知が不足していないか検証を行うとともに、本事業に関する周知方法の改善等
を行う必要があるのではないか。その際、企業の取組が進むよう、企業や労働者に対する環境整備に向けた意識
啓発の観点が、必要ではないか。

厚生労働省による分析・考え
・都道府県労働局を通して、中小企業約100社に対し本事業の認知度アンケート調査を実施。（各労働局において別の助
成金申請を行う中小企業にサンプル調査したもの）

【回答】本事業を知っている 61社（48％）

本事業を知らない 66社（52％）

・支給実績 令和４年度：49百万円（169件） 令和５年度：50百万円（168件）※令和５年度は速報値

⇒アンケート調査結果から本事業の認知は一定程度進んでいるものの、活用が低迷している。
この理由として、以下の点が考えられる。
１ 事業主が、労働者における不妊治療のニーズ、必要性を理解、把握していない。
※概ね半数の者が、不妊治療をしていることを職場に一切伝えていない（P6 調査データ参照）

２ 事業主への支援・働きかけが不十分。
① 必要性を認識している事業主であっても、どのように取り組んでいけば良いか分からない。
② 本事業を活用したい事業主であっても、申請への負担が大きく断念してしまう。
③ 本事業を認知していない事業主に対する工夫した周知が必要。

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